令和 ２年 ６月定例会（第２回）１ 令和２年６月15日（月曜日） 10時１
大月市役所議場１ 出席議員 14名 １番 棚本 晃行 ２番 志村 和喜 ３番 安藤 久雄 ４番 鈴木 基方 ５番 相馬 力 ６番 山田 政文 ７番 藤本 実 ８番 鈴木 章司 ９番 小原 丈司 10番 西室 衛 11番 小泉二三雄 12番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 萩原 剛１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 小林 信保 教 育 長 宇野 誠 総 務 部 長 兼 天野 工
市民生活部長兼 鈴木 計充 秘 書 広報課長 税 務 課 長
産業建設部長兼 坂本 和彦 教 育 次 長 兼 安藤 一洋 建 設 課 長 学 校 教育課長 消 防 長 舩木 正之 総 務 管理課長 藤原 公夫 企 画 財政課長 井上 章吾
まちづくり創生 姫野 英明 課 長 市 民 課 長 小坂 充 福 祉 課 長 坂本 幸生 保 健 介護課長 土橋 善美 産 業 観光課長 小川 正和 地 域 整備課長 志村 隆夫 会 計 管 理 者 長坂 浩代 社 会 教育課長 金畑 忠彦 大 月 短期大学 卯月 勝 事 務 局 長 消 防 課 長 天野 和典１
出席事務局職員 事 務 局 長 横瀬 政弘 書 記 （次長） 小林 吉麿 書 記 （主任） 佐々木晴菜１ 議事日程（第２号） 令和２年６月15日（月曜日） 10時開議 日程第 １ 代表質問及び一般質問
△開議10時00分
○議長（萩原剛君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（萩原剛君） お手元に配付いたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。 （
議会事務局次長 小林吉麿君朗読）
○議長（萩原剛君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△代表質問及び一般質問
○議長（萩原剛君） 日程第１、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申合せにより、申合せ事項第９項第６号及び第８号から第９号の規定のとおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、大月改新の会＆公明の代表質問を行います。 ６番、山田政文君の質問を許可します。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） おはようございます。
会派大月改新の会＆公明の山田政文でございます。発言通告に基づき、代表質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染により、多くの尊い命が犠牲となりました。お亡くなりになられました皆様のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、日夜懸命に
コロナウイルス感染者の治療に取り組まれている
医療関係者の皆様に深甚より敬意と感謝を申し上げます。市役所においても、
コロナ対応に追われる日々の中、
特別定額給付金10万円の迅速な支給を行っていただき、多くの市民が感激していると聞いております。今は何より一刻も早い感染の収束と、治療薬やワクチンの完成を切に願う次第です。 それでは、１問目、令和２年度予算の
執行見直し等について及び
新型コロナ対策について質問します。まず、今年度予算の執行状況と今後の
収支見込みについてお伺いします。
かがり火市民祭りなどイベントの中止が余儀なくされるなど、執行できない予算があると思います。予定している市税、補助金、
ふるさと納税など、どのように見込まれているのかお答えください。そして、
リーマンショック以上と言われる未曽有の不況の中、来年度予算編成は相当厳しくなると感じていますが、来年度の税収見通しをお聞かせください。 市長は、今年度予算に
事業仕分け実施経費として218万円ほど計上し、費用対効果などを見極め事業の見直しを進めていく考えだと思います。民間のコンサルタントの客観的な評価も有効だと思いますが、何より実際に事務事業に取り組んでいる全職員からの
経費縮減策と
市民サービスの向上策について期間限定で提案を受けることも、職員参画の観点から見て有効な手法だと考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 次に、
コロナ対策第２弾を議会からの提案も反映した中で今後実行されるとのことを聞いておりますが、本年度未執行となる予算については使い切るのではなく、来年度のために確保しておくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 以上で１問目の質問としますので、ご答弁をお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君）
会派大月改新の会＆公明を代表しての
山田政文議員の質問にお答えいたします。 令和２年度予算の
執行見直し等について及び
新型コロナ対策についてのうち、初めに予算の執行状況と今後の
収支見込みについてであります。
新型コロナウイルス感染症に伴い、今年度予定していた事業のうち、実施を中止する事業も出てきております。このようなことから、庁内において執行の見送りを決定した予算、また執行の見送りを検討している予算の取りまとめを行っており、現時点で1,000万円程度を見込んでおります。 一方、収入についてでありますが、市税については現在、徴収猶予などを行っておりますが、本年度については、大きな減収は見込まれておりません。国県支出金についても、現時点では大きな減額は見込んでおりません。
ふるさと大月応援寄附金については、現在のところ、昨年同時期と比較すると1,800万円余り上回っており、５月末現在で8,600万円余りのご寄附を頂いております。また、
新型コロナウイルス感染症に伴い、新たに立ち上げた「がんばろう
大月寄附プロジェクト」につきましては、現在300万円を超えており、
新型コロナウイルス感染症関連対策事業に活用させていただきます。 次に、来年度税収等の見通しと経費縮減についてであります。初めに、来年度の税収見込みについてでありますが、令和３年度の
固定資産税は、３年に１度の評価替えの年であり、償却資産の
減価償却等と併せ、１億4,000万円余りの減収を見込んでおります。さらに、
中小企業等が所有する償却資産及び
事業用家屋に係る減免制度に伴い、最大２億円程度の減収を見込んでおります。また、
個人市民税、
法人市民税の減収も見込まれるところであります。平成20年９月の
リーマンショック時には、
個人市民税は約15％、
法人市民税は約30％の減収となりました。今回の
新型コロナウイルス感染症による影響が、
リーマンショック時と同程度となった場合、
個人市民税については１億6,000万円余り、
法人市民税については5,000万円余りの減収が見込まれ、市税全体の減収額は５億5,000万円程度と予想されます。しかしながら、今回の感染症による影響はそれ以上との予測もありますので、今後の経済状況に注視してまいりたいと考えております。 次に、経費縮減についてですが、
職員提案制度において、提案期間を区切らず、思いついたときに提案ができるよう昨年度、
制度改正を行いましたが、今回は緊急事態ということから、
新型コロナウイルス対策特別提案として職員に周知し、提案を募りました。その結果、
感染防止策や市民の
生活支援策など８件の提案がありました。先ほど答弁したように、現在、各課において
新型コロナウイルス感染症に伴う事業の精査をしておりますが、山田議員ご指摘のとおり、
経費縮減策についても
職員提案制度を活用することは、職員参画の観点からも有効であると考えておりますので検討してまいります。 いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内経済の立て直しを図るとともに、市税の減収については、
普通交付税や国による
減収補填措置を見込みながら、
ふるさと納税などの税外収入の確保や事業精査による経費の縮減を行い、
市民サービスの低下を招くことがないよう財政運営に努めてまいります。 次に、
新型コロナウイルス対策に重点を置きつつ、来年度を見通した補正予算を組むべきと考えるがいかがかについてであります。
新型コロナウイルス感染症対策第２弾についてでありますが、今
定例会最終日には追加提案を予定しております。財源につきましては、国の補正予算で配分予定の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や
ふるさと大月応援寄附金などを活用するとともに、本年度未執行となる予算も有効に活用しながら補正予算を編成していくとともに、来年度以降、厳しい財政状況が見込まれることから、税外収入の確保や経費縮減にも努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 市長から答弁をいただきました。
ふるさと納税については、昨年を上回って推移しているということで、非常によかったなと思っております。しかしながら、来年度は非常に厳しい財政、いわゆる税収が減るというようなお話でございました。ぜひ先ほど答弁にもありましたように税外収入の確保、これに力を入れていただきたいと思います。また、同時に経費の縮減を図りながらということですが、ぜひ
市民サービス拡充をしながら行っていただきたいと、このように思います。 それでは、２問目の質問は、中央病院の
コロナ対応についてお聞きします。これまでの
コロナ感染者の
受入れ状況についてお答えください。 また、
ＰＣＲ検査については、現状、唾液でも検査するようになったという報道もありますので、中央病院においても検査ができるようにしたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
コロナ対策をしながら病院運営をしなければならないという過酷な状況の中、入院患者と家族との面会など制限をされてきていますが、
コミュニケーションの取り方をどのように工夫されているのかお答えください。 この質問の最後になりますが、大学病院でさえこのコロナのために経営危機に直面している、こんなような状況でございますが、中央病院の経営への影響はいかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
鈴木市民生活部長。 （
市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長（鈴木計充君） 中央病院の
新型コロナ対応についてのうち、初めにこれまでの対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の
入院受入れ状況は、
個人情報保護により、
山梨大学医学部附属病院以外、患者の入院をコントロールしている山梨県や各保健所、県内各病院においても公表しておりません。したがいまして、
大月市立中央病院の状況も公表しておりませんので、ご理解をお願いいたします。 次に、
ＰＣＲ検査の実施についてであります。
ＰＣＲ検査について、
大月市立中央病院では、保健所からの依頼による患者の検査や、発熱外来などで必要に応じて医師の指示により患者から検体を採取し、その検体を
保健所職員が回収して山梨県
衛生環境研究所まで搬送し、検査を実施しております。検査を実施した患者は、自宅にて待機していただき、研究所からの検査結果の報告によって、保健所の指示により、入院等の対応をすることとなっております。現在、唾液での検査が報道されておりますが、最近開催された
富士東部地域内の感染症に関わる医師の会議において、
山梨県立中央病院の
感染症専門医の話では、唾液における検査はまだ検査件数が少なく、それが有効かどうかは、現時点では分からないとのことであります。 次に、入院患者と家族との
コミュニケーションについてであります。６月２日まで、入院患者への面会は原則禁止とし、患者の状態により医師が許可した場合のみの面会としておりましたが、６月３日からは受付窓口にて面会者の確認をさせていただき、主な介護者と同居の家族の２人まで、午後２時から５時までの間に、最大30分までの面会をできるようにいたしました。まだ制限は続きますが、
感染症対策の一環でありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、
新型コロナは病院経営へどんな影響を及ぼしているかについてであります。中央病院の経営状況は、
新型コロナウイルス感染症による影響により、厳しい経営状況が続いており、４月分の医業収益は、昨年度と比較すると入院が1,664万円、23.6％の減、外来が801万円、10.4％の減、合計では2,465万円、16.7％の減であり、患者数は入院が417人、18.9％の減、外来が900人、14.8％の減となっております。地域医療の維持・確保のため、国、県には経営支援をいただけるよう要望しておりますが、今後も継続的に強く働きかけていきますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 答弁をいただきました。
ＰＣＲ検査については、もう日々進歩しているわけで、その辺をしっかりと情報を取っていただいて、何より東部地域で検査ができるということはやはり大事なことだと思います。今のお話を聞いておりますと、かなり回りくどいようなやり方に聞こえましたので、その辺はぜひやれる方向での検討をしていただきたいと。東京都でも唾液による検査を小池知事が導入するということのようでして、そうしたことからも、ぜひ
ＰＣＲ検査できるようになればいいなと思います。 また、入院患者の家族との面会が今月３日からできるようになったということで、これは非常によかったなというふうに思います。やはり患者の方、また家族の方、かなりストレスもたまりますし、中には鬱病っぽくなったという方もいるように聞いています。ぜひこの辺はよかったと思いますけれども、今後ともまたこの辺もしっかりと対応していただきたい、このように思います。 また、経営状況については、かなり厳しいと。この間の山日新聞にも、大月は２番目に悪い状況と出ていました。今後これが市の財政に影響が及ばないように、ぜひ国からも支援を受けることが様々あろうかと思います。その辺しっかり取り組んでいただきたいなと、このように思います。 ３問目の質問に入ります。災害時の避難誘導と避難所の在り方についてお聞きします。まず、
災害対策基本法には避難行動要
支援者名簿の作成と名簿情報の
支援関係者への提供が定められています。本市においては、避難することが困難な要支援者の把握はどのようにされているのか。また、近隣市では名簿に加え要支援者の住居を表示した地図も、民生委員や自治会長などの支援者へ提供できる体制を取っていると聞いておりますが、本市においては
支援関係者にどのように周知しているのか、また体制は整っているのかお尋ねします。 次に、
コロナ感染防止対策を踏まえた避難所の在り方についてどのようにお考えかお聞きします。また、市営住宅の空き家はかなりあると聞いていますが、被災者用としてすぐに使える空き家は現在何戸あるのか、またさらに増やす考えはあるのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
天野総務部長。 （総務部長兼
秘書広報課長 天野 工君登壇）
◎総務部長兼
秘書広報課長（天野工君） 災害時の避難誘導と避難所の在り方についてのうち、初めに避難することが困難な要支援者の把握はどのようになっているのかについてお答えいたします。
災害対策基本法第49条の10に基づく避難行動要
支援者名簿は、福祉課、
保健介護課、市民課などの関係各課において、高齢者、障害者、要介護者など自力で避難が難しい人の登録を行い、そのデータを基に
総務管理課が要
支援者名簿を作成して、災害時に備えているところであります。なお、障害者、独り暮らしの高齢者などは、災害時等における支援を地域の中で受けられるよう大月市災害時要
援護者登録制度実施要綱を作成し、安心して暮らせることができる
地域づくりの推進を図っております。 災害時要
援護者登録制度の運営は、
大月市民生委員児童委員協議会の事務局である大月市
社会福祉協議会に委託しており、令和２年６月１日現在、201名の方が登録されております。委託先である
社会福祉協議会では、制度の広報活動、申請書の受付、登録台帳の管理を行っており、登録者の情報は
登録者本人の同意を得て、
地域支援者、
地区担当民生委員、
地区社会福祉協議会及び
自主防災組織等へ情報提供を行うなど、災害時における避難誘導、救出活動、
安否確認等に登録台帳を活用して支援ができるよう体制を整備しております。しかし、積極的な要
支援者名簿の作成や行動が求められておりますので、現在の登録状況などから要
援護者登録制度を検証し、名簿作成の
見直し検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナ感染防止対策を踏まえた避難所の在り方について問うについてであります。
新型コロナウイルス感染症により、災害時における避難所の在り方が大きく変化しており、感染予防のための３密である密閉、密集、密接を避けるための対策が、避難所の開設における大きな課題となっております。今までは、安心安全のために早期に避難所を開設し、市民の皆様の安全を確保する対応を図ってまいりましたが、今後は感染症のリスクを最大限減らすことも求められております。そのため、避難所に行くことだけが避難ではなく、安全な自宅における避難、ホテルや親戚、知人宅への避難等も３密を避けるために有効であることを周知するとともに、各家庭での避難時の備蓄品に、新たにマスク、
アルコール消毒液、体温計などを加えていただくことを、「広報おおつき」やホームページ、出前講座で周知してまいりたいと考えております。 また、今までにない感染症に対応した
避難所設置及び運営には大きな課題等があると考えておりますので、今後、国が公表している「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応」や、山梨県が発表予定の
避難所マニュアルを参考に、スペースの確保、発熱者等の
隔離スペースの設置など、避難所の全体レイアウトや避難者の動線等も考慮した市職員による
避難所開設訓練を行い、課題等を抽出し、今後の
避難所開設に役立ててまいりたいと考えております。 次に、被災者用の
市営住宅空き家は現在何戸あるのか。また、今後の災害者用として増やすことを提案するがいかがかについてであります。現在、
新型コロナウイルス感染症による
住宅困窮者用に、猿橋町にある恋路団地４戸と賑岡町の石動団地１戸の計５戸の市営住宅を用意して、緊急の入居に備え対応しているところであります。畳替え等の簡易な修繕が必要なところもありますが、
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や自然災害に備えた
被災者向けとして、あらかじめ入居可能な部屋数をどのくらいの規模で増やしていくことが適当なのかを含め、検討を始めております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 答弁いただきました。要
支援者名簿の作成、見直しにつきましては、早急な取組をしていただきたいと考えております。今の答弁を聞いておりますと、これからの
コロナ対応、そうした中での避難の在り方といいますか、仕方がこれまでと大分変わってくるなというような感じを持ちました。幸い
ホテル東横インが間もなくオープンするというふうに聞いておりますが、506室の巨大なホテル、かなり利用できる要素もあるなというふうに感じていますけれども、今後この
ホテル東横インと利用協定、こんなことを結んでいただきたいなと思うのですが、市の考えをお聞きしたい。再質問ということでお願いします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
天野総務部長。 （総務部長兼
秘書広報課長 天野 工君登壇）
◎総務部長兼
秘書広報課長（天野工君）
山田政文議員の再質問にお答えします。 東横インにつきましては、市でも災害時におきましては有効に利用できる施設だと考えております。今後につきましては、相手もいることですので、はっきり言い切れない部分もありますが、交渉等をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君）
ホテル東横インについては、今後交渉等をしていきたいと、このような答弁でした。どうぞよろしくお願いいたします。 ４つ目の質問は、小中学校の今後の授業と行事計画についてお聞きします。長期の休校により、授業が大変遅れております。今後の授業日程と、運動会などの行事予定についてお答えください。 また、国民になじんでいる伝統的な４月入学を、この際９月に変更することが国において検討されようとしておりますが、
宇野教育長のご見解をお聞かせください。どうぞよろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
宇野教育長。 （教育長 宇野 誠君登壇）
◎教育長（宇野誠君） 小中学校の今後の授業と行事計画についてのうち、初めに今後の授業日程と行事予定はどのように考えているのかについてお答えをいたします。 ５月15日に山梨県
教育委員会から示された指針によりますと、国語、算数・数学など基幹教科の授業時数を確保しながら、
感染症対策を講じてもなお、感染の可能性の高い音楽などの技能教科、総合的な学習の時間、学校行事などを５割から７割削減すること、また夏季休業を小学校で８日、中学校で11日短縮することで、これまでの休校で失われた授業時数の回復は見込めるとのことであります。
教育委員会では、この指針に沿って夏季休業を短縮し、13日間の授業日を回復すること、また同日に示された
指導計画作成上の留意点を参考にし、各学年各教科で指導内容を見直すことで、これまでの休校で失われた学習内容の保障は可能となる判断をいたしました。 また、
学習指導要領では年間175日間の授業日程を組むことが示されておりますが、実際の暦の上ではおよそ205日間の授業ができますので、４月、５月に休校となった28日分を減じて、夏季休業の短縮による回復分の13日間の授業日を加えて、190日の授業日程を組むことができる予定です。190日から
学習指導要領で示す175日を差し引いた15日間が、
学校行事等に充てられることとなりますので、各学校では授業時数の確保をしながら、
感染症対策を講じてできる学校行事を選択しているところであります。児童生徒が楽しみにしている修学旅行や遠足、運動会、学園祭などは、
感染症対策を講じながら、練習や取組の時間を減らし、また規模を縮小するなどして実施する方向であります。 次に、９月入学について教育長の見解を問うについてであります。
新型コロナウイルス感染症と関連づけずに、原則論として見解を述べますと、明治期より130年余りの間、日本国民の生活様式や心情になじみ根づいてきた４月入学、３月卒業のサイクルは、簡単に変えられるものではないと思われます。９月入学は、欧米の入学時期と同じで国際化が図れるということが最大のメリットとして挙げられていますが、国際都市であるシンガポールは１月入学、日本よりも留学が進んでいる韓国が３月入学などの例を見れば、留学をしたいという意欲と意思を持つ学生は、いつの時期でもその取組はできるものと考えております。
新型コロナウイルス感染症に関連づけると、現時点では児童生徒の心のケアを図りながら、習得すべき学力を保障することに学校は注力すべきであると思いますし、
教育委員会としてもその指導に傾注したいと考えております。今は、これまでの休校分の回復と併せ、次の休校があることを想定して、その準備を行うべきだと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 教育長から答弁いただきました。かなり厳しい授業日程のようですけれども、学習内容は保障できると、こういうことです。それはよかったなと思うわけですが、行事については、かなり修学旅行あるいは運動会、こういったことも規模を縮小するということで、これまでやってきたことができないという状況もやはり出てきます。児童生徒の心のいろんな問題もあると思います。その辺もぜひ配慮しながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。 また、９月入学について教育長のお考えを今お聞きしましたが、私も甚だ共感する部分もあります。よかったなと今思っているところです。 それでは、５つ目の質問に入ります。立地適正化計画についてお聞きします。当初計画になかった
ホテル東横インの建設が行われるなど、土地利用に大きな変化が生じている状況をどのように考えているのかお尋ねします。 また、土地利用の変化に加え、コロナにより世界経済が未曽有の落ち込みとなっている状況を踏まえ見直すべきかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 姫野
まちづくり創生課長。 （
まちづくり創生課長 姫野英明君登壇）
◎
まちづくり創生課長（姫野英明君） 立地適正化計画についてのうち、初めに当初計画になかった
ホテル東横インの建設が行われるなど土地利用に大きな変化が生じている状況をどのように考えているのかについてお答えいたします。 大月市立地適正化計画では、ＪＲ大月駅北側の大規模空閑地を活用し、住宅の民間整備による居住誘導を図るとともに、商業施設等の多様な施設を誘導することとしており、大月駅北側地区のゾーニングイメージ案では、東横インを建設している場所は、誘客施設としての商業系等の都市機能を誘導するエリアとしており、ビジネスホテルもその機能を有しているものと考えております。 次に、土地利用の変化や
新型コロナにより世界経済が未曽有の落ち込みとなっている状況を踏まえ、見直したらどうかについてであります。大月市立地適正化計画は、人口減少、少子高齢化に対応する都市計画であり、生活に欠かせない都市機能を大月駅周辺へ誘導するとともに、まちの活気やにぎわいを維持していくために、市民が駅周辺に住むことを誘導していくまちづくりの計画であり、この重要性は今後も変わらないと考えております。 そのため、市ではこの計画の大きな柱として、大月駅北側周辺の整備を推進しているところであり、大規模空閑地への民間開発の誘導と、これを促進する公共事業として、市道大月賑岡線拡幅、大月駅南北自由通路及び北側駅前広場の整備を行うこととし、国、県と協議の上、計画を策定し、広く公表しております。 民間開発を誘導することは、本市の経済の活性化につながるものであり、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響が懸念される状況において、その重要性は増しているものと考えておりますが、今後の財政状況や
新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、慎重に事業を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 市道大月賑岡線、この道路拡幅、そして大月駅南北自由通路、そして北側駅前広場、いわゆる３点セットと言っているわけですけれども、これもいわゆる計画工程表、またそのほか各整備計画もあろうかと思いますが、この工程表を作成しているのであれば、ぜひ議会のほうへ提供していただきたい、このように考えますけれども、お答えを下さい。 もう一点、これも再質問ですが、立地適正化計画は、現状その重要性は変わらないので、見直す必要はないというような趣旨のご答弁だったと思いますが、この計画では道路の北側に300戸の戸建て住宅、集合住宅を整備することや、買物、子育て、温浴施設、公園、パークアンドライドやその他の商業施設を整備するという内容が入っております。北側の一部用地に、東横インが大型バス駐車場を整備するという話も聞いております。こういった施設が立地するキャパシティー、いわゆる余裕があるのか。こうした状況で、果たしてこの計画はこのまま実現していくのか。その辺のところが、非常に私としてはどうなのかなというふうに疑問に思っているところです。 また、民間開発を誘導するということですけれども、どういった形で誘導していくのか。この辺について具体的にお答えをしていただきたい、このように思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 姫野
まちづくり創生課長。 （
まちづくり創生課長 姫野英明君登壇）
◎
まちづくり創生課長（姫野英明君） 山田議員の再質問にお答えいたします。 まず、工程表についてであります。立地適正化計画に基づく整備事業のうち、大月駅周辺整備のスケジュール計画については、状況に応じて随時変更する可能性がある事務レベルのものでありますが、議会への公表は可能でございます。 次に、大月駅北側の民間開発の誘導は、民間の所有地に民間が事業を行うことを誘導するものであり、強制的なものではありません。また、立地適正化計画において市が誘導したいとしている諸施設については、ある程度の幅を持たせて記載しております。このため、大月駅北側整備が進展し、大規模空閑地の土地利用が徐々に具体化すると、計画に記載された施設が実現しないことや、逆に記載のない施設が立地することも考えられます。立地適正化計画は、おおむね５年を１サイクルとして進捗状況を検証し、見直しを行っていくこととしておりますので、今後適切な見直しを実施してまいります。 また、民間開発の誘導方法については、大規模空閑地の存在と立地適正化計画を広く情報発信し、興味を示す企業に対しては、その進出が確実なものとなるようさらなる情報交換や、各種調整等による支援を行ってまいります。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 答弁をいただきました。今後、場合によれば適切な見直し、こういったことをしていくと、そういう考えもあるというお答えだったと思います。見直しによっては、大月駅南北自由通路の整備内容、こういったことにも影響するのかなと思っております。何より東横インがオープンする、こういう段階において、やはり市道大月賑岡線、この道路の拡幅整備、これを一刻も早く着手していただきたい、このように考えています。道路整備というのは、建物の移転補償、用地買収、こういったことが非常に大変な事業内容になります。時間もかかるということが想定されておりますので、一刻も早い着手が必要かなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。 ６つ目、最後の質問に入ります。テレワークの進展を好機と捉えた新たな移住施策立案についてお尋ねします。出勤自粛がテレワーク、リモートワークの進展をもたらしている状況を踏まえ、空き家バンクの拡充を進めるとともに、多様な移住施策を立案したらいかがかと思います。市のご見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長。 （企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎企画財政課長（井上章吾君） テレワーク進展を好機と捉えた新たな移住施策立案についてお答えいたします。 本市では、令和２年３月に第２期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中の具体的施策にテレワークを見据えた「企業の副業規定解禁に伴う新しいワークスタイルの研究」という施策を掲げております。また、空き家バンク制度の強化及び空き家のさらなる活用につなげていくため、国土交通省が所管する全国版空き家・空き地バンクへの物件の掲載、さらには従来の公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会に加えて、新たに全日本不動産協会山梨県本部と大月市空き家バンク制度媒介に関する協定書の締結を行い、空き家バンク制度の拡充に努めております。
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の発令による不要な外出の自粛や、人と人との接触８割削減を図るための国、県などの要請に基づき、各企業、事業所では通常勤務から自宅勤務に変更することでの出勤自粛や働き方改革とともに、積極的なテレワーク環境整備に取り組んでいるところであります。また、国による地方での仕事や新しい働き方を生み出すことを目指し、テレワーク開設や支援策などの対応が進んでまいりました。 今後、地方でのサテライトオフィス開設を進めている企業からの多様な相談が増えてくることが予想されますので、まずはテレワークに関する個人及び事業者のニーズの把握に努め、対応策を検討していく必要があると考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 山田政文君。 （６番 山田政文君登壇）
◆６番（山田政文君） 答弁をいただきました。テレワークの進展は、東京一極集中を是正することにつながるのかなというふうに思います。地方を活性化する大きなチャンスとも考えられますので、この機会をぜひ逃すことなくタイムリーな対応、これをお願いしたいなと。より積極的な対応をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 まだまだ
新型コロナウイルスの収束が見通せる状況ではございません。第２波がいつ来るのか、こういったことを心配しながらの状況でございます。小林市長のリーダーシップの下、市職員一丸となっての取組と、病院など
医療関係者の皆様のご活躍の下、市民の皆様が安心安全に暮らせることを願いまして、大月改新の会＆公明を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 次に、大月改新の会＆公明の関連質問を行います。 10番、西室衛君の質問を許可します。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 令和２年６月定例会に当たり、萩原剛議長から許可をいただきましたので、
会派大月改新の会＆公明の
山田政文議員の関連質問を私、西室衛からさせていただきます。 さて、世界中で
新型コロナ感染症が広がる中、日本では緊急事態宣言が５月14日に解除されました。大月市におきましては、５月25日から小中学校の授業が再開され、６月から通常授業となっております。これまでに山梨県内では、残念ながら犠牲者１名と71名の感染者が出ております。犠牲となられました皆様に、衷心よりお悔やみ申し上げます。また、感染されました皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く
新型コロナウイルス感染症が収束し、平穏な日常が戻ることを願っております。大月市におきましては、市民１人当たり10万円の
特別定額給付金は、現在約２万2,600名、約96％と大多数の市民の皆様の元に届くことができました。早く手にできたと市民の皆様は喜ばれております。市長をはじめ、職員の皆様の給付に対するご努力に感謝いたします。 それでは、１問目の質問に入らせていただきます。令和２年度予算
執行見直し等について及び
新型コロナ対策について及び立地適正化計画についてに関連してお伺いいたします。私たち
会派大月改新の会＆公明では、藤本実議員と共同して
新型コロナ感染症対策としまして、大月市民の皆様の生活を守る観点から、具体的な内容で６項目にわたる
新型コロナ感染対策提言書を萩原剛議長を通じ市長に提出いたしました。この提言書の検討状況の確認も含めまして、９点にわたりお伺いいたします。 初めに、
新型コロナ感染対応で混迷する中、大月駅北側開発の今後の進め方をお伺いします。 ２点目に、猿橋駅周辺開発の進め方をお伺いいたします。 ３点目に、市内事業者の持続化給付金及び雇用調整助成金の申請状況をお伺いいたします。 ４点目に、国等への助成制度申請の市への相談状況をお伺いいたします。 ５点目に、今後注意しなければならない
新型コロナ感染の第２波への対応策が重要となりますが、市としての予防策等をどのようにお考えになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ６点目に、国では第２次補正予算案としまして２兆円の地方創生臨時交付金が決定いたしました。市として、この交付金への取組をお伺いいたします。 ７点目に、国等への助成制度及び貸付制度への申請のため等に必要となる証明書等の発行手数料を、負担軽減のため無料化を会派として提言しておりますが、助成へのお考えをお伺いいたします。 ８点目に、大月市では
新型コロナ感染対策としまして、子育て応援特別給付金・商品券を配布されました。今回は市内飲食店で使える5,000円の商品券で好評を得ておりますが、さらなる市内業者支援のためのプレミアム商品券発行が必要と思っています。市としましてはどのように考えているのでしょうか、お伺いします。 最後９点目に、先ほども触れましたが、子育て応援特別給付金・商品券が児童手当受給者に支給されました。家庭の生活状況が悪化する中、高校生、大学生等への支援が大事となっております。この世代への市としての支援策をお伺いいたします。 以上９点について、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君）
会派大月改新の会＆公明の西室衛議員の質問にお答えいたします。 令和２年度予算の
執行見直し等について及び
新型コロナ対策についてのうち、初めに
新型コロナ感染対策で混迷する中、大月駅北側開発の今後の進め方はについてであります。大月駅北側周辺整備のうち、民間開発の誘導については、進出に興味を示している企業が経済後退の影響を受け撤退することのないよう、一層の進出支援に努めてまいります。 公共事業については、税収への影響等を注視しつつ、財政の健全化を保つよう留意しながら計画的に進めてまいります。 市道大月賑岡線の拡幅については、多くの地権者から事業にご理解をいただいているところであり、大月駅北側周辺整備の第一歩として早期に事業化を図りたいと考えており、本年度は用地測量、補償調査業務を実施するとともに、都市計画の変更手続を行います。本年度、国の
制度改正により、電線類の地中化を伴う街路事業が新設され、補助率が55％と有利であることから、この制度の活用も含めて整備の検討をしてまいります。 現時点での大月駅南北自由通路の整備については、ＪＲ東日本と調査設計に向け協議しておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策及び費用を最小限に抑える観点から、慎重に協議を進めているところであります。今後も引き続きＪＲ東日本と協議、調整を行うとともに、北側駅前広場については、南北自由通路の進捗と併せて検討を進めてまいります。 次に、猿橋駅周辺開発の進め方はについてであります。猿橋駅北側の整備については、本年度、基本計画作成業務を委託したところであり、年度内の完了を目指しております。この基本計画の作成に当たっては、地元住民の皆様がどのようなまちづくりを望むのか、説明会を開催してご意見やご希望を伺い、計画に取り込んでまいりたいと考えております。また、県道猿橋停車場線の整備をお願いしている山梨県や、駅前広場候補地の所有者であるＪＲ東日本等、様々な関係機関と協議、調整を行う中で、最適な整備手法を検討してまいります。 次に、市内事業者の持続化給付金及び雇用調整助成金の申請状況はについてであります。持続化給付金及び雇用調整助成金については、国が直接実施している制度であり、申請状況については実績を把握できないところであります。なお、持続化給付金については、大月市商工会が申請の支援機関となっており、商工会に状況を伺ったところ、６月８日現在、申請相談は143件寄せられ、給付金申請サポートを行ったのは84件であったと伺っております。 次に、国等への助成制度申請の市への相談状況はについてであります。４月から現在まで20件程度の問合わせを受けており、その内容といたしましては、国の制度である持続化給付金や雇用調整助成金をはじめ、セーフティーネット貸付けについての相談が多い状況であります。内容といたしましては、どこにどういった申請をすればよいのかという内容の質問が一番多く、適切な窓口につなげるよう市としても対応しており、引き続き市内事業者の支援となるよう努めてまいります。 次に、
新型コロナ感染第２波への対応策はについてであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチンの開発が進められておりますが、いまだ開発段階であることから、ワクチンが国内に行き渡るまでは第２波、第３波があると予想されております。本市におきましては、感染症防止対策として、まずは市民の皆様に密閉、密集、密接、いわゆる３密を避け、新しい生活様式を実践していただき、自らの感染防止と、無症状で感染していることも想定して、家族や大切な人への感染を防いでいただけるよう広報やホームページなどを通じて周知してまいります。 また、各施設等におきましては、消毒液の設置や施設内の定期的な消毒作業を行っており、不足している消毒液やマスクの確保に努めているところであります。さらに、飛沫感染防止対策として、小中学校、介護施設、医療機関をはじめ、小売店などの事業所に対しフェースシールドの配付を計画し、７月中には配付を開始したいと考えております。 次に、地方創生臨時交付金の取組はについてであります。
新型コロナウイルス感染症に対する国の２次補正において、全国で２兆円規模の地方創生臨時交付金の交付が決定され、本市においても１次補正9,900万円余りと同等またはそれ以上の交付が見込まれております。この交付金の活用方法につきましては、今
定例会最終日に予算案件として提出予定で、現在、詳細を調整中でありますが、その事業概要を申し上げますと、まず１つ目に子ども家庭支援策として、
特別定額給付金の給付対象とならなかった本年４月28日以降に出生した子を持つ親に、子育て支援手当に10万円を上乗せして給付する「がんばろう大月子育て支援特別手当支給事業」を、２つ目に児童扶養手当を受給している世帯に対し、扶養する児童生徒１人につき５万円支給する「がんばろう大月ひとり親世帯応援特別給付金支給事業」を、３つ目に小中学生支援策として、長期休校時、家庭と学校を結んだオンライン学習等ができる環境を整備し、通信環境がない世帯のうち低所得世帯のインターネット通信費について、休校期間分を市が負担または補助する「通信費補助事業」を、４つ目に感染防止対策として、スクールバス内での３密解消のため、乗車人数が多い路線についてバスを増便する「スクールバス増便事業」を、５つ目に医療従事者や対面販売に従事する方及び学校、保育、福祉、介護に従事する方等の飛沫感染防止の支援策として、希望する事業所等ヘフェースシールドを配付する「フェースシールド配付事業」を、６つ目に消防署職員が感染症患者等への救急出動時の
感染防止策として、洗濯により繰り返し使用可能な感染防止衣を購入する「救急隊員用リユーザブル感染防止衣類購入事業」を、７つ目に中小企業支援策として、国が実施する持続化給金を受給した事業者に対し、１事業者につき10万円を支給する「がんばろう大月持続化応援支援金事業」を、８つ目に商工会に加入している法人及び個人事業主に対し、１事業者につき５万円を支給する「がんばろう大月事業者応援金事業」などを、総額で１億2,000万円余りの予算規模となる予定であります。 さらに、国の１次補正追加事業として、「(仮称)がんばろう大月商い応援商品券事業」を、子育て世代の経済的負担軽減のため、小中学校の全児童生徒の学校給食費を３か月分無償化する「小中学生の給食費無償化事業」として保護者負担分1,900万円余りを計上することとしております。 次に、国等への助成制度申請のための証明書等の発行手数料への助成の考えはについてであります。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国、県、さらに学校、民間団体など申請先を問わず、感染症関連の申請に必要となる住民票、印鑑証明、税務証明など各種証明書の発行に係る手数料につきましては、大月市手数料条例第６条第１項第７号の免除規定を適用し、申請者の負担軽減を図るため、６月１日より免除しております。周知につきましては、既にホームページ及び窓口にて行っているところであります。 次に、市内業者支援のためのプレミアム商品券発行の考えはについてであります。本市では、市内事業者への早急な支援が必要であるという認識や事業者及び議会からの要望も考慮する中で、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、地元消費の拡大と地域経済の活性化に寄与し、市民の生活支援を目的とした「(仮称)がんばろう大月商い応援商品券」を発行したいと考えております。 制度の概要は、商品券の取扱い店舗として登録された店舗で利用できる商品券を発行したいと考えております。取扱い店舗は、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが落ち込んでいる店舗ごとに利用できる商品券を、直接利用希望者に販売する予定としております。商品券の販売価格は、１セット5,000円とし、20％のプレミアム分を付した6,000円分の商品券を１店舗につき100セット発行したいと考えております。この商品券を、より多くの市民の方々に購入、利用していただくことで、市内での消費額拡大と活性化が図られるとともに、登録店舗の魅力を再発見していただき、顧客の確保につながることを期待しておりますので、ご協力をお願いいたします。 次に、高校生、大学生等への支援策の考えはについてであります。
新型コロナウイルス感染症に対する国の２次補正における地方創生臨時交付金を活用いたしまして、児童扶養手当を受給している世帯に対し、市独自の給付事業として、児童生徒１人につき５万円を支給することを予定しておりますので、高校生を扶養する独り親家庭への支援となるものと考えております。なお、大学生への支援につきましては、国の支援対策などの状況を見ながら対応を検討したいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 様々な支援策についてお答えいただきました。特に最後にありました高校生につきましては、独り親家庭につきましては、大変にありがたいことだと思っておりますけれども、ほかの高校生につきましても家庭の事情でかなり困窮している人もあると思います。ぜひその辺も今後検討していっていただきたいと思っております。 事業者に対しても様々な支援策が用意されました。また、プレミアム商品券につきましては、これはまたそれぞれの事業者が努力し、それを活用することが重要だと思っておりますので、頑張っていただきたいと思っております。これから周知することがまた大変だと思いますけれども、市民の皆様に分かりやすくまた周知を徹底していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 では、２問目の質問に入りたいと思います。災害時の避難誘導と避難所の在り方に関連しまして、５点にわたりお伺いいたします。初めに、
新型コロナ感染発生後の避難所の在り方が各地で模索されております。今までもインフルエンザ等感染症に対する対策は講じられていたと思っておりますが、
新型コロナ感染以後は、皆様さらに敏感となっております。避難所でのスペースを確保するため、地方創生臨時交付金を使って小中学校の体育館にエアコンを設置すべきではないでしょうか、市の考えをお伺いいたします。 ２点目に、災害発生時に個人での備蓄品は過去には３日分とも言われてきましたが、現状では１週間分必要と言われております。まずは各家庭の備えが必要だと考えておりますが、市内の現状を市ではどのように分析しているのでしょうか、お伺いいたします。今後、市民の皆様に備蓄を進めていただくために啓蒙活動をどのように進めていくのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目に、山梨県では今回
新型コロナ感染での生活困窮者に県営住宅を低額での貸付枠を設けました。市では生活困窮者への市営住宅の低額貸付枠を設けていくのでしょうか、お伺いいたします。 ４点目に、市営住宅の空き状況は、山田議員が質問したとおりですが、空き室のままでは市への収入にはつながりません。条例の見直し等を検討して、若年層も含め入居を推進して人口増加を図るべきではないでしょうか、市の考えをお伺いします。 最後５点目に、国土交通省では2018年３月に都道府県及び政令指定都市に、保証人確保を条件から外すよう促す通知を出しております。また、公営住宅管理標準条例の改正の中で保証人に関する規定を削除されました。市営住宅への入居を進めるためにも、また高齢者が増加する中、保証人をお願いしにくい状況にもなっております。連帯保証人は廃止していくべきではないかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。 以上５点、よろしくお願いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
天野総務部長。 （総務部長兼
秘書広報課長 天野 工君登壇）
◎総務部長兼
秘書広報課長（天野工君） 災害時の避難誘導と避難所の在り方についてのうち、初めに小中学校体育館に対するエアコン設置の考えはについてお答えいたします。 小中学校の体育館にエアコンを設置する事業は、感染防止、生活支援、事業者支援を優先するため、今回の地方創生臨時交付金での対応は難しいと考えております。また、
教育委員会では、市内小中学校７校の教室にはエアコンを設置しておりますが、体育館につきましては、全ての学校においてエアコンの設置はしておらず、本市の厳しい財政状況の中、今後の計画にも現在は予定しておりません。そのため、災害発生時には、
新型コロナウイルス感染対策として避難所の数を増やすことや、体育館だけでなく教室等を使用するなど、避難者間のスペースを確保することを検討しております。 次に、災害発生時に個人の備蓄品は１週間分必要と言われるが、現状をどう分析しているのか。今後、市民の皆様への啓蒙活動をどのように進めていくのかについてであります。災害発生時の個人の備蓄品は最低３日分、大規模災害発生時には、個人の備蓄品は１週間分必要であると言われております。大月市強靭化地域計画策定時の平成28年に、市民及び市政協力委員長等に対して実施したアンケート調査では、災害に備えて水や食料などの備蓄や生活必需品を避難用品として準備していると回答した方が８割を超えておりましたが、今後は各家庭において１週間分の水や食料の備蓄、また各個人で必要な物資の準備をしていただけるよう出前講座や「広報おおつき」、ホームページ等で周知してまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の生活困窮者への低額貸付けの考えはについてであります。市営住宅は、公営住宅法で定める住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で住宅を供給することを目的に設置しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、山梨県が
住宅困窮者用に県営住宅を提供するように、本市においても目的外使用として、一時的に低額な使用料による住宅の提供を行う予定で
制度改正を進めております。 また、既に入居されている方についても、毎年の収入申告書に基づき翌年度の家賃が決定されており、今般のような経済状況の悪化による収入の減少がある場合には、家賃は収入に見合った額に設定されます。さらに、入居されている方が特別な事情により家賃の負担が困難となった場合は、規定により家賃の減免または徴収猶予をすることができることとなっておりますので、引き続き困窮者に対しては適切な対応ができるよう努めてまいります。 次に、市営住宅の若年層への提供の考えはについてであります。大月市営住宅条例の入居者資格を満たす方については、年齢を問わず若年層についても随時募集しております。しかしながら、若い夫婦や子育て世帯の場合、共稼ぎ世帯が多く、基準となる収入が超過するため、入居資格を満たすことが難しい状況であります。また、これらの市営住宅への入居が難しい世帯は、希望する物件が市内に少ないため、市外に転出してしまうという課題が以前からありました。このような状況を改善するため、現在、市営住宅の再編に合わせ、子育て世帯などが市内に住居を構え、定住につながるような中堅所得世帯向けの住宅整備について検討を進めております。通勤通学、子育て、生活環境などに優れ、交通の便など立地条件がよい場所を選定し、建設や維持管理などにおいても民間の手法を取り入れ、長期にわたってコスト的にも有利となるような賃貸住宅の整備を計画しておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、市営住宅の連帯保証人廃止への考えはについてであります。大月市営住宅条例第11条及び大月市営住宅条例施行規則第５条の規定により、連帯保証人が必要となります。連帯保証人は、市営住宅入居者と連帯して債務を負担しており、入居者への債務の履行指導もお願いしております。かつては、連帯保証人は市内在住者から選定することとしておりましたが、市外からの転入者が連帯保証人を設定することが難しいことから、平成27年より市外在住者の場合、２親等以内の親族まで範囲を拡大したところであります。連帯保証人からの債務の履行指導により、滞納家賃の支払いを行う入居者も少なくないため、連帯保証人は重要な役目であり、滞納家賃の減少のためにも継続してまいりたいと考えております。 また、県内の市の中では、連帯保証人の設定が困難な入居希望者について、民間の債務保証会社等を連帯保証人とすることを認めているところもありますが、保証料などの負担もあることから、慎重に検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。体育館へのエアコンの設置につきましては、これは当然市にはそんなお金はないと思っております。今回、地方創生臨時交付金については、事業内容を申請していただくような形になってくるのではないかなと思っておりますが、ぜひ２兆円の地方創生臨時交付金、また10兆円の予備費もあります。国のお金をどういうふうに引っ張ってくるのかということについて、ぜひ知恵を絞って、またそういうところからお金を引っ張ってこれるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、備蓄品につきましては、やはり１週間、これは家の中に置いておくのは大変だと思っております。しかし、何かあったときには、ぜひ市民の皆さんには困らないためにも備蓄を勧めていきたいのですけれども、１点問題なのは、要するにその備蓄品の使い方が無駄になるのではないかなというようなことも心配されていると思っております。今後、備蓄品に対するレシピ、使い方、いろんなことをいろんなところでＰＲしながら、活用策を模索していくことも大事ではないかなと思っておりますので、そういった形でもって無駄にならないような形のことを市民の皆さんに提案していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 市営住宅につきましても、条例につきましては、やはり市民の方々に寄り添った形で、また変えていくことも可能ではないかなと思っております。いろんな知恵を出して、市民の皆さんが使いやすいような条例に変えていく必要もあると思っておりますので、今後検討していっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後、３点目の質問に入りたいと思っております。小中学校の今後の授業と行事計画についてに関連してお伺いいたします。
新型コロナ感染症拡大防止のため、小中学校は約２か月間の休校措置が取られました。
新型コロナ感染の第２波を考えると、オンライン授業の推進が重要となってきております。今回の経験を生かしたオンライン授業の活用方法についてお伺いたします。よろしくお願いします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤教育次長。 （教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇）
◎教育次長兼学校教育課長（安藤一洋君） 小中学校の今後の授業と行事計画についてのオンライン授業の活用方法はについてお答えいたします。 今後、長期間にわたって休校となった場合には、より多くの家庭学習の方法を用意し、活用すべきと考えております。その中でも、特に学校と家庭とを結んでのオンライン学習は有効な手段であります。
教育委員会では、このオンライン学習が可能となるよう、５月１日付専決予算で、インターネット環境が整っていない家庭に貸出すためのモバイルルーターの購入費を予算化したのをはじめ、現在ハード、ソフトを含めた、その環境整備を進めております。 今後、長期休校となったときのオンラインによる学習等の活用方法といたしましては、大きく３つを想定しております。１つ目は、あらかじめ学校等が指定した文部科学省の「子どもの学び応援サイト」や「ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」、山梨県
教育委員会の「やまなし小・中学生応援サイト」などのウェブ上の良質な学習コンテンツを閲覧して、指示した学習を行うものであります。現在、各学校ではパソコン教室を使用して、こうした学習のトレーニングを始めたところであります。 ２つ目に想定しているのは、学校で作成した課題プリントなどを、家庭の端末で閲覧して取り組む学習方法であります。 ３つ目は、双方向型ツールを利用したオンライン上での「朝の会」や「帰りの会」実施の取組です。先生方が、毎日、子供たちの顔を見てつながることは、学習の指示をすることや進捗状況を知るだけでなく、励ましたり話を聞いたりしての心のケアにも役立つものと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） 答弁いただきました。オンラインの活用につきましては、現場におきましても私立の小中高の学校におきまして、テレワークを使った授業の進め方についての報道もありました。いろんな事例もありますので、それらを参考にぜひ有効な活用方法を、あるツールを使ってではなくて、要するに手作りした授業の進め方も大事かと思いますので、先進事例を参考にしながら活用していっていただきたいと思っております。 また、従来大月市におきまして行っておりました小中高の皆さんを対象にした校外学習会がありました。これは英語の学習、外人の方と触れ合うような機会を持っていただいておりまして、参加した方からは大変好評を得ておりましたが、これも今回は中止とかお伺いしておりますが、オンラインを使った、またインターネットを使った実施の方法もあるのではないかなと思っております。外人の方と触れ合うということは貴重な体験になっていくと思いますが、その点の考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（萩原剛君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤教育次長。 （教育次長兼学校教育課長 安藤一洋君登壇）
◎教育次長兼学校教育課長（安藤一洋君） 西室議員の再質問にお答えいたします。 大月市英語体験事業のことかと思われますが、これにつきましては一昨年から始めた事業でありまして、夏休みの期間中に富士急行線を利用させていただいて、乗り合わせた外国人と英会話を通じて交流をするという事業であります。これにつきましては、市内の小中学生のほか、都留高あるいは短大、それからちょっと名前を忘れましたが、猿橋幼稚園の仁科先生をはじめとした外国との交流の会のボランティア団体等の協力を得まして実施している事業でございます。 これについて、今西室議員が言うリモートでの実施の方法もあるのではないかということでありますが、ちょっとどういった形で実施できるか、イメージが私には湧かないところでありますが、今年度コロナの関係で夏休みも非常に短くなっております。それから、このことについては既に各関係団体等にも中止の連絡をしておりますので、今からまた実施しますよということになりますと、また日程調整等非常に難しい問題が出てきます。それから、当然事前の準備等も必要となりますので、今後それが可能かどうか、また検討させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（萩原剛君） 西室衛君。 （10番 西室 衛君登壇）
◆10番（西室衛君） よろしくお願いいたします。やはり外国の方と接するというのは貴重な体験の機会だと思っております。これからまた順次外国の方も、富士山へと訪れる方も増えていくかと思っております。夏休みに限らず冬休み、また春休みとかもあります。いろんな機会を通して、職員の皆様だけではなくて、やはりボランティアの皆様のお知恵を借りると、また違った形のやり方も、発想もあると思っておりますので、自分たちだけの考えでなくて、幅広くまたいろんな意見を募っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、大月市の発展、また大月市民の生活の向上、市民の皆様の生活向上を願って、
会派大月改新の会＆公明からの関連質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（萩原剛君） 次に、大月改新の会＆公明の関連質問を行います。 ２番、志村和喜君の質問を許可します。 （２番 志村和喜君登壇）
◆２番（志村和喜君） 令和２年６月定例会に当たり、萩原剛議長から許可をいただきましたので、
会派大月改新の会＆公明、
山田政文議員の関連質問を私、志村和喜が行います。 今回
新型コロナウイルスに感染された方々、亡くなられた方々に衷心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染が世界中に広がり、社会経済、生活環境に大きな影響を与えています。大月市内では、幸いなことに感染者が発生しておりませんが、経済的、社会的に大きな影響を受けています。そこで、いつ収束するか分かりませんが、平穏な生活を取り戻すまで市民一丸となって頑張っていきたいと思います。 それでは、１問目の質問ですが、災害時の避難誘導と避難所の在り方についての関連を２点伺います。 １点目に、避難所の３密対策や二次避難所の確保、段ボールによる簡易ベッドや仕切りの確保について検討しているか伺いたい。昨年の台風災害で、市内でも多くの市民が避難所に避難されました。今年も同じような災害の発生に備える必要があります。今年は
新型コロナウイルスの感染対策を併せた避難所の検討をする必要があると思います。３密にならないよう距離を置いた避難所の確保や、避難所の不足による二次避難所の検討などが求められます。また、段ボールなどの簡易ベッドや仕切り(パーティション)などの必要性も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ２点目、防災訓練の実施状況及びその必要性の周知、市と各地区の協力体制について伺いたい。秋の防災訓練の各地区の実施状況、実際に行っている地域はどのくらいあるのか、また今後このような災害が起こる可能性を十分に踏まえ、防災訓練の必要性を各地区に促し、協力体制を取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたい。
○議長（萩原剛君） 志村和喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
天野総務部長。 （総務部長兼
秘書広報課長 天野 工君登壇）
◎総務部長兼
秘書広報課長（天野工君）
会派大月改新の会＆公明の志村和喜議員の質問にお答えいたします。 災害時の避難誘導と避難所の在り方についてのうち、初めに避難所の３密対策や二次避難所の確保、段ボールによる簡易ベッドや仕切り確保について検討しているのかについてであります。現在、避難所になる体育館を確認し、避難所が３密にならないよう、
新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウトや飛沫防止対策として必要なパーティションの確保について検討をしております。 また、避難所不足による二次避難所の確保につきましては、避難所に行くことだけが避難ではなく、安全な自宅における避難、ホテルや親戚、知人宅への避難を周知するとともに、小中学校と協議した中で、教室等を避難所として開設するなどの対応を図ることや、公民館分館等の施設を利用することも検討をしております。 次に、段ボールによる簡易ベッドにつきましては、現在備蓄はしておりませんが、傷病者用にパイプ型の簡易ベッドを各防災倉庫に若干備蓄しております。備蓄スペース等の問題もあり、新たに購入することは難しい状況であります。しかしながら、山梨県内で災害が発生する恐れがある場合には、避難所に段ボールベッド一式を供給することを目的とした協定を、山梨県と東日本段ボール工業組合とが締結しておりますので、避難所での生活が長期的になると見込まれる場合には、県を通して段ボールベッドの提供の要請を行いたいと考えており、県と詳細について協議を進めることとしております。 また、本市では、災害時における畳の提供について、畳の取扱い事業者の団体と協定を締結しておりますので、段ボールベッドと併せて対応を考えております。 次に、防災訓練の実施状況及びその必要性の周知、市と各地区の協力体制についてであります。防災訓練の実施状況ですが、令和元年度に防災訓練を実施した自主防災会は82団体で、4,207人が参加しております。議員ご指摘のとおり、防災訓練の必要性を各地区に促し、協力体制を取ることは必要であります。昨年の台風時においても、避難所の開設運営を自主防災会に協力していただいた地区もあります。防災や避難所運営は、多くの方々の協力が必要であることから、毎年２月に行っている自主防災会の代表者及び自主防災組織未結成地区の代表者を対象とした合同防災会議の中で、訓練や防災組織の必要性を説明しております。自助、共助の取組の強化は重要であり、各地区の自主防災活動がより活発化し、日頃から防災・減災に対する意識の向上を図るとともに、地域の協力体制が図れるよう、今後も機会あるごとに市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 志村和喜君。 （２番 志村和喜君登壇）
◆２番（志村和喜君） 答弁をいただきました。今年はコロナ感染と３密を併せての避難対策ということで、対策は非常に大変だと思います。ぜひその辺のところを踏まえた中で、十分な避難対策を考えていただきたいと思います。 参考までに、昨年の避難所の開設から避難指示が出たのは最初は４か所だけだったと思いますけれども、特に山間地域、高齢者世帯の避難誘導が、初狩、大月、それから猿橋、鳥沢ということでしたですけれども、山間地域や高齢者世帯の方々はなかなかそこへ避難するのも大変な苦労があったと思います。ですから、今年はできれば各地区に必ず同じような感じで避難指示を出していただきたいというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。 それでは、２問目の質問ですが、テレワーク進展を好機と捉えた新たな移住施策立案について、関連を２点お伺いします。 １点目に、在宅勤務、テレワークなど、働き方、地方移住などの生活様式が見直されている中で、市はこのような状況をどのように捉えているのか伺いたい。大都市では、
新型コロナウイルスの感染に伴う緊急事態宣言により外出が規制され、生活に大きな影響を与えました。各企業の業務運営への影響だけではなく、ストレスによる家庭内暴力なども報告されました。緊急事態宣言の全面解除後、都内企業も家庭も新しい働き方、新しい生活様式などの見直しを検討し始めました。アンケート調査によると、大企業ではテレワーク、在宅勤務などを検討している企業は約80％以上に上り、サラリーマン世帯の回答によると、在宅勤務、テレワークなどの活用による生活様式の見直しを考え、「住むところは自然豊かな地方に」と検討している人がおよそ40％ほどという結果がありました。このような状況を、市はどのように捉えているかご教授願いたい。 ２点目に、人口減少に対する具体的な方策について伺いたい。今回の
新型コロナウイルス災害により、生活様式に変化を来しております。大月市では、このような生活様式の変化を活用し、定住者の受入れを行い、人口減少対策につなげてはいかがでしょうか。また、市の人口減少に対する具体的な方法について考えをお示しいただきたい。
○議長（萩原剛君） 志村和喜君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） テレワーク進展を好機と捉えた新たな移住施策立案についてのうち、初めに在宅勤務、テレワークなど、働き方、地方移住などの生活様式が見直されている中、市はこの状況をどのように捉えているのかについてお答えいたします。 先ほど
会派大月改新の会＆公明の
山田政文議員へ答弁いたしましたとおり、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業や個人においてテレワークの注目度や関心度が高まってきていると認識しております。こうした中、本市といたしましては、東京圏に近い立地条件や緑あふれる山々や清流、身近な農地など、豊かな自然のまちをＰＲし、本市での暮らしに合った新しい働き方について、この機会を逃さずに、山梨県などと連携し、積極的に企業や個人起業家ヘサテライトオフィスの誘致とともに、移住につながるような施策を併せて検討してまいりたいと考えております。 次に、人口減少に対する具体的な方策についてであります。本市では、これまで人口減少対策として、定住促進助成金制度や空き家バンク制度など様々な事業を実施してまいりました。今後は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークに関心を持っている企業や個人に対し、この機会を逃さず様々なアプローチをしていかなければならないと考えております。この足がかりとして、山梨県と連携し、テレワークの推進について、明日16日午後４時から、県庁の防災新館において、第１回目の「デュアルベースタウン研究会」を開催することとなっております。本市も、テレワーク企業の誘致と定住施策として、この研究会を通して、市内にある閉校施設、空き店舗、空き家の利活用について研究することも必要であると考えております。 また、大月駅周辺の空き店舗を利用し、観光協会の事務所と移住相談窓口を併設する「つきの駅」を今月27日に開設することとしております。この「つきの駅」では、本市の魅力ある自然や観光情報の発信と移住相談を行っていくこととしておりますが、新たにオンラインによる移住相談もできるよう、現在準備を進めております。 いずれにいたしましても、これまでの人口減少対策にテレワーク企業などの誘致の取組を加え、本市への移住者の増加及び雇用の場の創出につながるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（萩原剛君） 志村和喜君。 （２番 志村和喜君登壇）
◆２番（志村和喜君） 答弁をいただきました。参考までにですけれども、読売新聞を取っている方は多分見たとは思いますけれども、読売新聞６月10日の朝刊に、山梨移住で「新生活を」という記事が載っていました。この中で、移住先として人気の北杜市では、夏場などで過ごしやすい季節に別荘を訪れた人たちの間で、感染拡大を受けて生活拠点を移そうかという動きも見られます。また、首都圏に近い都留市では、４月、５月の移住相談件数が昨年同期と比べて倍増という記事が出ていました。また、市企画課によると、夫婦やファミリー層から、リモートワークができるようになったので、空き家を借りて移住したい。週に数回は東京の会社に行く必要があるが、自然の中で暮らしたいという記事が載っております。ぜひ大月市は一番、どちらかというと通勤圏内で、自然豊かな市であります。ぜひその辺のところを踏まえた中で、大月市でも積極的に取組を進めていただきたいと思います。 以上で
会派大月改新の会＆公明の関連質問を終了いたします。
○議長（萩原剛君） これで志村和喜君の質問を終結いたします。 ここで休憩をいたします。 休憩 11時48分 再開 13時00分
○副議長（鈴木章司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山と川の街大月の代表質問を行います。 １番、棚本晃行君の質問を許可します。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 山と川の街大月の棚本晃行です。令和２年６月定例会に当たり、鈴木副議長の許可をいただきましたので、会派山と川の街大月の代表質問をいたします。 質問に先立ち、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、療養を行っている皆様の一刻も早い回復を願うところであります。そして、未知のウイルスによる感染の恐怖と戦いながら、最前線で献身的に業務に当たっていただいている医療、介護従事者をはじめとする、私たちが日常生活を送る上で欠かせない仕事を担っていただいている皆様に、心からの感謝と敬意を申し上げます。 本市における
新型コロナウイルス感染症の感染者は、確認はされておりませんが、山梨県内においては71例の感染者の発表がなされております。一旦収束に向かっているのではないかとの声もありましたが、６月12日に山梨県からも示されたとおり、経路不明の感染者が相次ぎ、症状が出ていない隠れた感染源が県内に相当数いるのではないか。収束に向かっているとは言いがたいとの見解も示しており、予断を許さない状況に変わりはありません。会派としても、小泉議員とともに要望書を提出しておりますが、改めて市民の安全安心を最優先に、市民生活、経済の安定と持続が図られるよう速やかかつ積極的な措置を講じられるよう強く要望いたします。 また、本日は
新型コロナウイルス感染症対策も鑑み、質問における会派の持ち時間は90分となっておりますが、奥脇代表、小原議員に質問を控えていただき、時間短縮に努めながら質問を進めてまいります。 それでは、通告に従い質問に入ります。まず、災害への準備、対策についてであります。
新型コロナウイルスの感染が続いている現下の状況において、大雨などの自然災害が発生し、避難所に避難することになった際、自然災害と感染症の発生の複合災害を防ぐためにも感染予防対策を講じた避難所の開設、運営の準備が急務となっています。そこで、避難所の開設、運営について、市の準備の状況、またどのような対策を講じるのか伺います。 ２点目、市民への周知についてであります。コロナウイルス禍の災害発生時の対応は、これまでの災害発生時と避難の在り方や避難所運営も変わることから、改めてしっかりと周知を図っていかなければならないと考えています。準備を整えた上で、適切な避難行動をしていただき、避難所運営の状況の理解もしていただくためにも、災害が起こる前の準備、起きたときの対応、避難所においての対応について、市民の皆さんに分かりやすく早急に周知を行う必要があると考えますが、市の所見を伺います。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 会派山と川の街大月を代表しての棚本晃行議員の質問にお答えいたします。 災害への準備、対策についてのうち、初めに避難所の開設運営についてであります。本市の準備状況ですが、避難所運営マニュアルの見直しをはじめ、感染防止対策として、避難所の受付位置や密を避けるための分散避難の周知、施設の確保、飛沫防止対策及び密集を避けるための仕切りの確保等の準備や検討を進めております。また、避難所における感染予防に必要なマスクや
アルコール消毒液につきましては、備蓄品の再点検をし、備蓄の追加を行いました。現在、山梨県が
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営マニュアルの見直しを行っておりますので、国からの通知や県のマニュアルを参考に早急に見直すとともに、市職員による
避難所開設訓練を行い、今後の
避難所開設、運営に備えてまいりたいと考えております。 次に、市民への周知についてであります。災害が起こる前の準備といたしましては、各家庭での避難時の備蓄品に、新たにマスク、
アルコール消毒液、体温計などを加えていただくことや、避難時には安全な自宅における避難、ホテルや親戚、知人宅への避難を「広報おおつき」やホームページ、出前講座などで周知してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。まず、避難所の開設、運営について再質問いたします。 現在、山梨県が
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営マニュアルの見直しを行っており、国からの通知や県のマニュアルを参考に見直すということですが、山梨県のマニュアル作成はいつになる予定でしょうか。確認をした中で進めていると思いますので、状況を伺います。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原
総務管理課長。 （
総務管理課長 藤原公夫君登壇）
◎
総務管理課長（藤原公夫君） 棚本晃行議員の再質問にお答えします。 県のマニュアル作成状況はいつになる予定かについてであります。県の防災危機管理課に確認したところ、現時点では６月中には公開されるとのことであります。先週には梅雨入りをし、また今後台風シーズンを迎えるに当たり、マニュアルの見直しは早急に行わなければならないと考えておりますので、
総務管理課担当内では検討を始めております。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） ただいま答弁にもありましたが、先週には梅雨入りをしており、これからますます災害の発生リスク高まってまいります。災害の発生が刻一刻と迫っているという認識の中で、準備を進めていただいていることと思いますが、まずは県のマニュアルが６月中に公開ということです。これからの流れとして、基礎となる避難所の運営指針やマニュアルが作成され、
避難所開設訓練を行い、オペレーションの確認などを行った上で注意点や改善点の抽出、そして検証を行って、職員の配置人数など改善策を検討した上で、また避難所の運営マニュアルに反映をさせていく。こういった流れになるわけですから、基礎となる運営指針、マニュアルの部分に関しては、国からも指針はしっかりと示されておりますので、早急に作成を終え、
避難所開設訓練へと進めていっていただきたいと思います。 そして、先ほど答弁にありましたとおり施設の確保を進めていくとのことですが、これも国からの通達においても示されており、午前の大月改新の会＆公明の答弁においても示されましたが、体育館だけでなく教室を使用すること、新たな避難所の確保が必要になってくると。その中で、教室の活用についてになりますが、避難してきた方の健康状態の確認を避難所では入り口で行って、発熱者など感染の可能性がある方を分けて移動していただき、専用スペースにいていただく必要があるため、空き教室の利用を検討していると思うのですが、空き教室の利用に関して各指定避難所における協議の状況について再質問いたします。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原
総務管理課長。 （
総務管理課長 藤原公夫君登壇）
◎
総務管理課長（藤原公夫君） 棚本議員の再質問にお答えします。 発熱者など感染が疑われる避難者の対応として、空き教室の利用を検討していると思うが、各指定避難所における協議の状況についてであります。発熱、せき等の
新型コロナウイルス感染症が疑われる方が避難してきた場合の対応としまして、市内５つの小学校と自然学園につきましては、各学校と協議し、受付から避難者の動線が重ならないよう空き教室等を活用する方向で調整を進めております。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 学校などとはしっかりと協議を進めていただいている、そして活用ができる方向だという認識だと思います。空き教室が、主に感染が疑われる方の対応として使用されるということであれば、これはやはり別の施設の確保や別の避難方法が必要となると。そこで、実際に昨年の台風19号の際に、最大601名の方が避難をされました。仮に同様数の避難者がいた場合、各施設の収容可能人数と、新たな施設の開設数の想定はできているのか再質問いたします。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原
総務管理課長。 （
総務管理課長 藤原公夫君登壇）
◎
総務管理課長（藤原公夫君） 棚本議員の再質問にお答えいたします。 昨年の台風19号と同様数の避難者がいた場合、各施設の収容可能人数と新たな施設の開設数の想定はできているのかについてであります。昨年の台風19号では、指定避難所には最大601人の方が避難され、特に大月東小学校は111世帯197人、鳥沢小学校には106世帯205人の方が避難をされました。また、自主避難所においても最大23人の方が避難された新倉分館や吉久保分館、下花咲分館にもそれぞれ14人の方が避難をされました。台風19号と同様数の避難者を想定し、密集、密接を防ぐ
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所レイアウトの検討をした結果、318区画で１世帯２人として計算すると、636人が収容可能となります。しかし、避難者数が多かった大月東小学校及び鳥沢小学校では、昨年と同様数の収容は難しいため、別の避難所を開設するかの検討を行っております。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁に対して再質問をいたします。 レイアウトの検討をした結果、大月東小学校及び鳥沢小学校では昨年と同様数の収容は難しいとのことですが、それでは大月東小学校と鳥沢小学校の収容人数は何名を想定されているのでしょうか。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原
総務管理課長。 （
総務管理課長 藤原公夫君登壇）
◎
総務管理課長（藤原公夫君） 棚本議員の再質問にお答えいたします。 大月東小学校及び鳥沢小学校の収容人数は何名を想定しているのかについてであります。大月東小学校につきましては、61区画で122人を、鳥沢小学校につきましては、55区画で110人の収容を想定しておりますが、１世帯の人数は昨年の台風19号の避難者の世帯数、人数を用いた数値であります。
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況で、様々な方の協力を得るために、災害の規模によっては避難所より安全な親戚、知人宅への避難の検討や、公民館、分館等の施設の利用などの分散避難について周知を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。昨年の台風19号の際の避難者数が、大月東小学校で111世帯197人、感染防止対策を講じたレイアウトで想定すると、収容可能な人数は61区画で122人、鳥沢小学校には106世帯205人だったが、55区画で110人ということですから、収容が難しい状況も想定されるということ。しかしながら、今答弁いただきました内容で考えますと、１世帯の人数は昨年の台風19号の避難者の世帯数、人数を用いた数値であるということですから、そのときの避難の状況によって大きく変わる可能性もある。ただ、足りないことには変わりはないのではないかと考えてはいます。 ただ、そのときに前回の台風19号の避難の際どうだったかということを確認してあるのですけれども、大月東小学校には大月短期大学生の単独での避難も多かったと聞いておりますし、また鳥沢小学校にも施設からの団体での避難の方もおられたとのことですから、避難が想定される施設との避難場所についての協議をあらかじめ行い、収容人数の想定も図りながら、大月短期大学の体育館を避難所として使用することなど、鳥沢におけるほかの避難所も検討されることになるかとは思います。 自主防災会や自治会の方々、施設の方々とも十分に協議を行い、新たな施設の確保はしっかりと検討した上で、避難所の開設に関してはこれまでの災害発生時の状況より施設運営の難しさや対応しなければいけない状況が多岐にわたりますし、人員配置も多くしていかなければならないことを考えると、指定避難所への避難だけでない分散避難がここで極めて重要になってくると考えます。分散避難に関しては、大月市においては避難所へ避難することが、距離の問題や移動の問題で物理的に難しい地域の方々も多いため、コロナウイルス禍の以前から会派にて委員会などの場において、安全な近所の友人の家や親戚宅へ避難するということも示していかなければならないということを要望してきました。 そこで、分散避難について、広報にて周知を図っていくということでしたが、まず来月号の広報でページを確保し、周知をしていくのか。また、何についてどの程度ページを割いて紹介していくのか、広報での周知方法について再質問いたします。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 藤原
総務管理課長。 （
総務管理課長 藤原公夫君登壇）
◎
総務管理課長（藤原公夫君） 棚本議員の再質問にお答えいたします。 広報での周知方法についてであります。「広報おおつき」では、災害の特集記事を毎年９月号で行っておりますが、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、来月７月号の「広報おおつき」において、約半ページのスペースですが、分散避難のお願い等を市民の皆様に周知してまいります。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。来月の広報で紹介していく、約半ページということですので、見開きの半分のページで紹介をしていくことになろうかと思います。ここで議長の本日許可をいただき、佐賀県武雄市の６月号の広報を一部抜粋して資料としてお手元に配付してありますので、確認をしていただきたいと思います。こちらの資料です。 これには、「ご存じですか？分散避難」というタイトルで、自然災害が発生した際の備えについて、分かりやすく紹介されています。こちらはページを開いていただくと、まず今までの避難方法と何が違うのかとの下に、まずはハザードマップを確認し、自分の家の災害リスクの確認をすることについて、そしてこれまでの避難の在り方、これからの避難の在り方と分類し、分散避難について説明がなされています。また、避難所においては今までの避難所の在り方との違いを、市が行うこと、皆さんが行うこととして示し、隣のページには避難時に持ち出す非常用持ち出し袋の中身についても
新型コロナウイルス対策で加えたいものとして、分かりやすく周知がなされています。もう一ページ裏に、こちらのページがありますが、災害発生時の情報収集手段、警戒レベルに応じた避難行動についても分かりやすくお知らせがなされています。 今資料を紹介いたしましたが、自宅の危険性の有無の確認、そして分散避難、持ち出し袋の準備、そして警戒レベルに合わせた取るべき避難行動と、警戒レベルの意味を正しく理解していただくこと、また災害発生時の情報収集手段と、最低限の情報を伝えていくだけでも、今紹介した佐賀県武雄市の広報の情報量は必要になると考えます。もう本日は６月15日ですから、編集の時期としてはこれは難しいかもしれません。本来であれば、しっかりとページを割き、なおかつ伝えるべき情報を分かりやすく掲載していただきたい。そして、特に分散避難については、これはこれで様々な対応が生じる可能性もあります。しっかりと市民の皆様の理解が必要となりますから、きめ細やかに根気強く伝え続けていただきたいと思います。 また、ホームページにおいても周知を図っていくとのことでしたが、今情報を知りたい方、支援を求める方が市のホームページを閲覧し、情報を探した際に、分かりづらい、探しにくいとの声が多く寄せられています。これは、スマートフォン対応していないことなどシステム上の問題が多くを占めている部分でもありますが、現状では今後も起こり得る災害時の情報の発信や共有においても、本来のホームページの役割としての情報インフラとしての役割も果たしていない部分が多く、脆弱なものとなってしまっているのが現状だと認識はしています。 そこで、再質問いたします。今後に備えて、ホームページのリニューアルに向けて準備を進める必要があると考えますが、市の所見を伺います。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
天野総務部長。 （総務部長兼
秘書広報課長 天野 工君登壇）
◎総務部長兼
秘書広報課長（天野工君） 棚本晃行議員の再質問にお答えします。 ホームページを分かりやすくするための見直す考えはあるのかについてであります。ご指摘のとおり、ホームページを見直すことは必要であると考えております。まず、できることから始めたいと思っておりますので、各課に対してホームページの見直しを指示し、不要な情報の削除及び内容について、市民目線に立った分かりやすい内容なのかと見直しを行うとともに、リニューアルについても検討を進めていきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。災害とも言えるコロナウイルス禍において、市民の方たちが大月市のホームページにたどり着くのは理由があると思っています。困っているからこそ知りたい、必要な情報が欲しいからこそ見にくる。日常ホームページ確認されない方もアクセスをしていて、その中で分かっていないというのも現状ではあると認識しています。オンラインにアクセスができる人たちは、ホームページさえ見れば、ある程度分かりやすく情報を収集ができるように、今のホームページのシステムでできる限界の中で、ＰＤＦをホームページに格納するのではなく、最低限のデザイン、分かりやすさは加えていただきたいと思っています。 また、どうやってまとめて、どうやって届けるのか、それを誰に届けるのかまで情報発信のルートをしっかりと描くのが自治体広報のあるべき姿ではないでしょうか。市民目線に立ち、市民の悩みに合わせた自治体広報をデザインしていくというのは、非常に苦労されるところではあると思いますが、自治体内の人的資源だけで無理をせず、外部の人材を使うということも生産性を上げていくことでは必要な判断かと思います。 また、ホームページのリニューアルに関してですが、今のホームページのシステムでは限界があります。行政の幅広い情報を分類し、必要な情報を集約し、作業を進めるには一定の時間も必要となります。これまで予算や財政状況も勘案し、提案を控えていた部分ではありますが、今時代の変革しっかりと起こっており、その前の時代にもまだそぐうことができていないのが、今大月市のホームページの現状なのかなとは思っています。未来のことを考え行動していく必要、そして時代の変化に合わせた体制を構築していくことが、これからの時代に求められていると私は感じています。これは、プロジェクトチームですとか人員配置もしっかりと考えながら、アドバイザーや民間をつなげたり、これからのシティプロモーションも併せて取り組みたいという職員さんも募ったり、人的に足りない部分をいかにうまく調整していくかだと思いますので、これは機構も含めてぜひ検討を行っていっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。今後の感染拡大への備えについてであります。業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について伺います。今後、庁内で感染症が発生した場合においても、支援を求める方たちへの対応や、住民サービスが機能しなくなることは避けなければなりません。感染症発生時においては、優先させる業務を絞り込み、業務の優先順位を明確にし、業務を継続する体制を整えることが重要です。そこで、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が必要と考えますが、市の所見を伺います。 次に、感染症発生時の家族への対応についてであります。市内で感染症が発生し、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や要支援者、障害者、子供などがいる場合の支援、対応策についてどのように考えているのか、市の所見を伺います。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
鈴木市民生活部長、答弁。 （
市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長（鈴木計充君） 今後の感染拡大への備えについてのうち、初めに業務継続計画（ＢＣＰ）の策定についてお答えいたします。 本市におきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画を平成27年３月に策定し、
感染症対策に取り組んでまいりました。しかし、業務継続計画につきましては、災害に関する業務継続計画を平成29年８月に策定いたしましたが、新型インフルエンザ等に関する計画は未策定であり、
新型コロナウイルス感染症に対応する新たな業務継続計画が必要であると認識する中で、計画策定の参考となる交代勤務、在宅勤務などを検討しておりました。 また、各課において、通常業務のうち、市民生活を維持するために休止できない業務と市民生活に与える影響が比較的少ない業務、市民生活に影響がなく休止が可能な業務を、必要により分類するなど、万一職員が感染した場合の備えとして、今後、交代勤務や在宅勤務を試行的に実施する予定であります。しかしながら、職員の業務に３密対策を図りながら、感染症対応策、関連事業などの推進など、業務の増大とその早期対応をしていくことが重要な課題であると考えております。 また、テレワークを活用した働き方を検討するため、総務省の「テレワークマネージャー相談事業」の支援を申請し、５月29日に支援の決定を受けました。これは、テレワークの実務的、技術的ノウハウ等を有する専門家が、無料でテレワーク導入に関するアドバイスなど、相談に応ずる事業であり、６月４日に第１回目の相談を行ったところであります。来年３月まで相談が可能でありますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。なお、業務継続計画の策定に当たっては、市民生活への影響が最小限となるよう検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、家族の支援についてであります。感染者の家族に要介護者、要支援者、障害者、子供等がいる場合の支援は、非常に重要であると認識しております。感染者の個人情報は、感染者と家族の了解を得た上で、支援が必要となる場合にのみ、保健所から市に情報提供がされることとなっております。市に情報提供があった場合には、その方々の状況に合った支援に取り組んでまいります。身近な親族の方の支援がいただければ、要支援者も安心できるとも思われますが、その場合にも親族の方に寄り添っていくことが必要であると考えております。その状況などによって、医療機関、各種施設、あるいは在宅での支援を検討し、障害者や子供が濃厚接触者となる場合は、どこが支援を担当するのか等の課題はありますが、県との連携を図りながら対応を行ってまいります。 また、要介護者、要支援者の支援については、保健所から濃厚接触者とされた場合には、居宅介護支援事業所等が保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保することとされており、その際、保健所と協議し、訪問介護等の対応を図ることとなります。いずれも家族の置かれている状況により、支援の方法や内容が異なります。市といたしましては、支援を必要とする家族に対して、保健所などの関係機関と情報を共有しながら、個々の状況を踏まえた対応を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。業務継続計画に関しては、目下の
感染症対策も通常の業務も併せて進めていることを鑑みますと、職員の皆様も厳しい状況かと思いますが、コロナウイルスと共に過ごしていくということは、当たり前ですが、これは発生が生じたときに十分な対応ができる体制がいかに構築されているか、それが通常業務を行っていく基礎となっていくと思いますので、
市民サービスへの影響が最小限となるよう検討を進め、速やかに策定に向けて動いていっていただきたいと思っています。 患者の家族の支援について再質問いたします。子供のいる家庭において、仮に感染が発生したが、子供が濃厚接触者となる場合は、どこが支援を担当するのかなどの課題があるとのことです。独り親または両親がそろって入院、または宿泊施設の療養をすることになると、ほかに養育する祖父母など親類縁者がいない場合や身近な親族の支援が難しい場合も考えられ、子供が孤立することが懸念されます。受入れ施設の確保が必要と考えますが、現況をお伺いします。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
鈴木市民生活部長。 （
市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長（鈴木計充君） 棚本晃行議員の再質問にお答えいたします。 親が入院、療養することとなり、子供の養育に親族等の支援が厳しい場合におきましては、保健所から児童相談所へ相談が想定されています。こうした場合における子供の迅速な保護ができるよう、あらかじめ保健所、児童相談所にお願いして、子供の状態に応じた受入れ施設等の対応を行っていきたいと考えています。 以上です。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。児童相談所への相談の想定で、保健所、児童相談所にお願いをして、子供の状態に応じた受入れ施設等の対応を行っていくと。これは、他の自治体というか、東京都ですとかほかの県もそうなのですが、保健所、児童相談所の連携の中で、児童相談所での受入れが難しいという実態がかなり散見されました。その中で、相談をもうしていただいているというような形だとは、今の答弁で認識しました。ただ、県の対応状況もまだ明確に示されていない状況もありますし、児童相談所の一時保護の
受入れ状況などによっても変わってくると思います。また、もちろん年齢によっても対応が求められる場合、求められない場合、様々なこれもケースがありますし、その都度対応が変わり、難しいケースも出てくると思いますから、ぜひこれ孤立することのないよう対応を進めていっていただきたいと思います。 もう一点再質問いたします。在宅の要介護者、要支援者、障害者の家族などが入院または宿泊施設での療養をすることになると、これは家族介護者や家族が自宅にいなくなり、要介護者、要支援者、障害者が訪問介護サービスなどの利用のみで生活を続けることが難しい場合も想定されます。この場合も施設等の利用が必要になり、受入れ施設の確保が必要と考えますが、現況をお伺いします。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
鈴木市民生活部長。 （
市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長（鈴木計充君） 棚本晃行議員の再質問にお答えいたします。 要介護者、要支援者、障害者が訪問介護サービスなどの利用のみで生活を続けることが厳しい場合などの受入れ施設の確保の現況についてであります。現状では、
新型コロナウイルス感染症に係る施設の確保がされていない状況でありますが、市内の各施設や県と連携を図り、要介護者等の安全安心に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。現状では施設の確保はなされていないが、市内の各施設や県と連携を図り、要介護者などの安心安全に努めてまいるとのことですので、この場合、特にケースごとに難しさはあると思います。連携の中で、しっかりと対応策は進めていただきたいと思います。自分が感染した場合、家族はどうしたらよいのかという不安を持ちながら家族介護をされている方や、生活をしている方からの声があります。子供のいる家庭においても、自分が感染した場合、子供たちはどうなるのだろうという不安を抱えながら働いているお母さん方もおります。これ対応をしっかりと行っていきますように、また発生した場合にも寄り添った支援をしますから安心してください、今の状況はこうですとしっかり情報を届けることが、まずもって市民の皆様の安心につながる一歩になるはずです。必要とする方に寄り添った支援を行うことができるよう準備を進めていってください。 また、家族が感染したが、検査をし、陰性だった場合は、自宅待機になる場合もあります。そのとき買物に出かけられないなどの想定もありますので、緊急時生活支援ができるよう、日常生活をサポートする体制も支援できるよう準備を進めていっていただきたいと思います。 最後の質問になります。事業者への市独自の支援策についてであります。国の事業者向けの給付金においては、持続化給付金の対象は前年同月比50％以上の売上げ減少となっており、今回の国の２次補正予算において示された家賃補助の支援策も、例外は多少ありますが、基本は同様であります。本市の状況を鑑みると、外出自粛の影響により売上げ減少をしているが、ともに対象に当てはまらず、事業者向けの給付金をもらうことができず、苦しむ事業者もいるのが現状です。売上げ減少の影響への上乗せ措置とともに、国の給付金制度の対象とならなかった事業者に対して市独自の支援策を行っていく必要があると考えますが、市の所見を伺います。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本
産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎
産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 事業者への市独自の支援策についてお答えいたします。 先ほど、
会派大月改新の会＆公明の西室議員に答弁いたしましたとおり、国の２次補正における地方創生臨時交付金を活用する中で、３つの独自支援を計画しております。１つ目は、売上げ減少の著しい市内中小事業者や個人事業者を支援するため、国の持続化給付金を受給した法人及び個人事業者に対して、市独自の上乗せを行う「がんばろう大月持続化応援支援金事業」を計画しており、中小事業者や個人事業者を区別することなく、１事業者につき10万円を給付する仕組みを考えております。 ２つ目は、地域経済を支えている市内事業者の事業継続と感染症拡大防止対策の環境整備などに対する支援を目的として、大月市商工会に加入している法人及び個人事業主に対し、１事業者につき５万円を支給する「がんばろう大月事業者応援金事業」を計画しております。これは、売上げ減少要件を設けない市内事業者に対する一律的な支援であり、国の持続化給付金の対象外となった事業者に対しても市として独自の支援を行おうと考えているものでございます。なお、現在商工会に加入していない事業者につきましても、商工会へ新たに加入し、３年以上在籍することを条件に、この給付金を受け取ることができるといった仕組みを考えております。 ３つ目は、仮称でございますが、「がんばろう大月商い応援商品券」の発行を予定しております。また、国による持続化給付金申請サポート会場が６月４日から大月１丁目地内の大月商店街協同組合の二階会議室に開設されておりますので、一緒にご報告いたします。 以上でございます。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） ただいま事業者への市独自の支援策について、３つの支援策示されましたが、「がんばろう大月商い応援商品券」に関しては午前中の答弁にて詳細が示されておりますので、１事業者、国の10万円を給付する国の持続化給付金を受給した法人などが対象になりますが、それに対して市独自の上乗せとして10万円を給付する「がんばろう大月持続化応援支援金事業」、そして大月市商工会に加入している法人及び個人事業主に対して、１事業者につき５万円を支給する「がんばろう大月事業者応援金事業」について、詳細を再質問します。 まず、この２つの支援策について、申請の開始時期、申請方法、必要資料、受付場所、受付後の支給予定時期はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本
産業建設部長。 （
産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎
産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 棚本議員の再質問にお答えします。 給付金が伴う２つの支援策については、どちらも詳細について、まだ今詰めの作業を行っているところでございますが、持続化給付金に付随した「がんばろう大月持続化応援支援金」につきましては、７月中旬から申請の受付を開始し、国の持続化給付金の申請期限が来年１月15日であることから、２月26日までを受付期間とする予定でございます。また、申請には持続化給付金の給付通知書、もしくはそれに代わる証明書類を添付していただくこととしており、窓口は市産業観光課で対応する予定となっております。 もう一つの「がんばろう大月事業者応援金」につきましては、商工会を窓口にし、８月中旬から10月下旬を申請期間として受付を行う予定であります。提出書類につきましては、給付申請書に通帳の写しなどを添付していただくことを想定しております。また、新規加入者につきましては、加えて商工会への加入に関する書類が必要となります。 いずれの事業につきましても、早期に手続ができるよう、なるべく提出書類を簡素化し、迅速に対応していきたいと考えております。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 答弁いただきました。今、答弁に示されたとおり、10万円の「がんばろう大月持続化応援支援金」に関しては７月中旬、商工会加入者を対象とした「がんばろう大月事業者応援金事業」については８月中旬からという考え方ですが、ここはスピード感が必要な部分であるとは考えております。しかしながら、商工会への加入要件があり、加入に関する書類が必要ですから、その申請期間として１か月ほど遅れ、８月中旬ということになると思うのですが、「がんばろう大月事業者応援金事業」について、商工会へ新たに加入し、３年以上在籍することを条件に、この給付金を受け取ることができる、もしくは現在商工会に加入している法人及び個人事業主、このようになると思うのですが、商工会への加入、３年以上の在籍を支給条件に加える理由をお伺いいたします。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本
産業建設部長。 （
産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎
産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 棚本議員の再質問にお答えします。 商工会への加入条件についてであります。商工会は、市内事業者の経営支援や金融支援を行っており、困ったときの身近な相談窓口となっております。今回の持続化給付金の申請手続については、非会員の方の相談も受け付け、事業者の心強い味方となっております。これらの商工会の機能を有効に活用していただき、みんなで支え合う仕組みに参加していただくことで、市内事業者の安定した事業継続などにつながるものと考え、加入を勧めるものでございます。 また、今後も不安定な経済状況が続く可能性があり、市や国などが支援を行う際に組織として対応することが可能となり、公平な支援ができることから、加入が事業者の体質強化につながるとも考えております。 以上でございます。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） ここは非会員の方の意見も伺っていただいたのか、非常に判断難しい部分ではあります。少し検討はしていただきたいとは思っているというのも正直な気持ちです。通常５万円の給付に対して商工会への３年加入要件という縛りをつけることで、もちろんメリットもありますし、協力していただいていることも重々承知しております。ただ、給付に進まない事業者さんも一定数おられるとは思いますので、あくまでもこれは意見として述べておきます。 私も持続化給付金の申請にお困りの方を、申請サポート会場がない中で商工会につなぎ、非会員の方の持続化給付金の相談にもしっかりと、これ何件も対応していただいています、商工会の方々にも。また、今後も国の給付などを拡充されていく中で、商工会が窓口となっていくことも多いかと思います。 そこで、再質問するのですが、ここの要件に加えるのであれば、商工会に加入していない方にはどのように周知を図っていくご予定でしょうか。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本
産業建設部長。 （
産業建設部長兼建設課長 坂本和彦君登壇）
◎
産業建設部長兼建設課長（坂本和彦君） 再質問にお答えします。 非会員に対してどのように周知していくかでありますが、これらの支援策につきましては、広報７月号やホームページでお知らせするとともに、今回のような市の独自支援策についてまとめたものを広報の号外としても新聞折り込みする予定となっております。また、先ほどおっしゃられました商工会に直接行かれた方などがいますので、商工会とも連携して、これまでに相談に訪れた事業者に直接声がけをしていただくなど、この制度の活用と周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（鈴木章司君） 棚本晃行君。 （１番 棚本晃行君登壇）
◆１番（棚本晃行君） 検討していただきたいという気持ちも幾ばくかはあります。ただ、議会の予算が通り、開始される際には、折り込みでも配布を行うとのことですが、国の持続化給付金、家賃支援の対象からともに対象外になってしまっていた事業者の皆様は、もう給付制度は期待できないだろうというムードでおりましたので、これは商工会の加入のメリットも含めて、継続して周知を図っていただきたいと思います。 国の給付金に関してもそうですし、そのほかの生活支援制度でもそうですが、知らなければ動かないですし、活用されることも相談されることもありません。知っていただいて初めて使っていただけるので、必要な方に必要な制度が利用していただけるよう、そしてお困りの方に一人でも届くように、各種制度の周知の徹底を改めて強くお願い申し上げます。 また、市長及び執行部職員の皆様におかれましては、通常業務と感染症への対応、日々状況が変わっていく前例のない対応と厳しい状況下にはありますが、市民の安心安全と地域活性化を図るとともに、先ほど申し上げましたが、時代の変革に対応するべく柔軟な発想を持ってこの難局に立ち向かっていっていただきたいと思います。私も、自分自身の立場でできることを一つ一つ懸命に取り組み、協力しながら、共にこの難局を乗り越えてまいりたいと思っております。「がんばろう大月」を合言葉に乗り越えてまいりましょう。 会派山と川の街大月を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（鈴木章司君） これで棚本晃行君の質問を終結いたします。 ここで10分間休憩いたします。 休憩 13時53分 再開 14時05分
○副議長（鈴木章司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより一般質問を行います。 ７番、藤本実君の質問を許可します。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実でございます。副議長の許可をいただきましたので、日本共産党の一般質問を行います。 初めに、私からも
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方への哀悼と、ご家族へのお悔やみを申し上げます。また、闘病中の方へのお見舞いと、最前線で危険と隣り合わせで奮闘されている
医療関係者の皆様方に敬意と感謝を申し上げます。苦境に直面しながら頑張っておられる皆様に連帯する気持ちは、多くの皆様と共通だと思います。何としてもこの危機を乗り越えてまいりましょう。 感染症に詳しい長崎大学の山本教授は、次のように述べています。「最近20年間、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、今回の
新型コロナと３回も新たなコロナウイルスが発生しています。頻度が高過ぎ、異常です。背景には、新興国で人口が増え、自然、生態系への人間の進出が加速し、森林破壊など、最後のフロンティアがなくなってきたことの影響が大きいと思います。
新型コロナが最初に見つかった中国も同様です」。野生動物に寄生していたウイルスが人に感染することで感染症を発症しますが、こんな発達した現代でまさかと思われるでしょうか。実は、こんなに発達した現代だからこそ発生し、世界的な感染爆発が起きたのだと気づかされます。この
新型コロナへの対応を本腰入れて取り組み、収束を図ることは、将来も起こり得る新たな感染症への備えを整えることにつながります。
感染症対策を取る保健所の統廃合を進めていった政治の在り方も問われてくるでしょう。大きな課題を投げかけられています。 それでは、発言通告に基づき、質問させていただきます。今、私たちは何より感染拡大を防止して住民の命を守ること、同時に経済、社会活動の制限で生じた暮らしと経営の苦難を救済し、守るために全力を尽くさなければなりません。 １、市内中小企業・事業者に思い切った経済支援を。大月駅前の飲食、宿泊事業者が４月８日から５月31日まで丸２か月間臨時休業しました。景況見通しが過去最悪になっているニュースを見て、大月でも切迫した状況が生まれているのを感じています。山梨中央銀行がまとめた県内企業の景況感調査で、先月から今年９月までの今年上期の見通しについての数値が、調査開始以来最も悪くなったと５月29日ＮＨＫが報じました。また、全国商工会連合会の小規模企業景気動向調査(2020年４月調査)は、それを裏づけています。少し長くなりますが、各業界の業況の特徴について紹介します。 産業全体、緊急事態宣言を受け先月に比べて悪化し、悲壮感漂う小規模企業景況。業況ＤＩは過去10年間で最悪だった前月からさらに悪化し、
リーマンショック期に迫る水準。 製造業、一部で好調も、生産調整、取引先の休業等により、深刻な状況に。 建設業、民需、公需ともに
新型コロナウイルス感染症の影響で失速。 小売業、一部事業所を除き、緊急事態宣言により軒並み悪化。 サービス業、
リーマンショック時を超え、最悪の水準に。 アンケートに応じた商工会経営指導員のコメントでは、「コロナウイルスの影響は、想像以上に地域経済に打撃を与えている。当初は東京や大阪、名古屋などの大都市圏の問題と捉えている事業者が多く、地方への影響はそこまではないと考えられていた。しかし、感染者が近隣で発生したり、有名人が死亡するなど危険性が認識され始めた。我が町では発生していないが、やはり第１号にはなりたくないという消費者と、自分の店から出したくないという事業者の意識から、経済活動が不活性な状況にある」、「
新型コロナウイルスの影響で、飲食業を中心に宿泊、観光関連業は危機的な状況である。従業員を抱える事業者は、雇用調整助成金の相談をされる方が多い。無利子であっても先行きが見通せない中では、「返済できない」との声が多数である」と。 そこで質問です。①市内中小企業・事業者の切迫した状況について、市の認識はどうか。 地域経済の持続的な発展及び市民生活の向上に寄与することを目的に、大月市内循環型経済推進条例が２年前に制定されています。市の役割及び基本的な施策を示した第４条では、次のように示されています。「市は、市内循環型経済の推進に関する施策の実施に当たっては、基本理念にのっとり、市民、市内事業者、商工関連団体、金融機関及び教育機関と連携し、次に掲げる事項を基本として実施するものとする。（１）、市内の事業者の経営の安定及び経営の革新を支援すること。（４）、市内の事業者に対する資金供給の円滑化を図るために必要な融資制度へ誘導すること。（９）、市内の事業者の振興に関する市民の理解を深め、市民の協力を促進すること」。 そこで質問です。潰れてしまってからでは遅いのです。②、大月市内循環型経済推進条例を根拠に、金融機関とも連携して思い切った経済支援をすべきだ。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（鈴木章司君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 藤本実議員の質問にお答えいたします。 市内中小企業・事業者に思い切った経済支援をのうち、初めに市内中小企業・事業者の切迫した状況について、市の認識はどうかについてであります。現在、
新型コロナウイルス感染症に係る対策として、中小企業信用保険法に規定する売上げ減少に関する要件を満たす中小事業者は、経営安定化資金として、通常保証枠とは別枠で保証するセーフティーネット保証制度を利用した借入れができる状況にあります。その制度を利用するためには、市が経営の安定に支障を生じていることを認定する必要があり、６月10日現在、102件の認定を行っております。 産業別分類で見ると、認定件数が一番多いのが製造業の33件、２番目が卸・小売業の21件、３番目が建設業の12件となっております。この認定を行った件数のうち、過去３か月の売上げまたは今後を含む３か月の売上げ見込みの減少率が30％を超えるものが63件あり、その37件は減少率が50％を超えております。また、大月市商工会による持続化給付金の申請相談件数が６月８日時点で143件あり、商工会のサポートを通さずに電子申請を行っている事業者も多くあるものと推察しております。これらの限定的なデータではありますが、業種に限らず、多くの市内中小企業者が苦しい状況にあると認識しており、中小企業者への独自支援策を実施したいと考えているところであります。 次に、大月市内循環型経済推進条例を根拠に、金融機関とも連携して思い切った経済支援をすべきだについてであります。セーフティーネット保証制度を適切に誘導できるよう、金融機関によるワンストップ手続の推進、申請書類等の負担軽減、認定事務の円滑化等を金融機関と連携して行い、事業者の資金繰りに最大限のスピードで万全の対応を行っているところであります。 また、市内事業者を支えるため、持続化給付金の上乗せ給付や商工会加入事業者への一律支援などを計画しているところであります。 さらに、市内飲食店支援として、大月フードエイドプロジェクトによるテイクアウトや出前を行う店舗の情報発信及び「がんばろう大月・子育て応援特別商品券」の発行などに取り組んできたところであります。 加えて、売上げが落ち込んでいるガソリンスタンドなどの小売業や理美容院などのサービス業でも登録した店舗ごとで利用できる商品券「(仮称)がんばろう大月商い応援商品券」の発行なども計画しており、大月市内循環型経済推進条例の理念に基づき、市民全体で市内の経済を支えようといった取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 大月市内の中小企業・事業者の状況について、限定的なデータだがと断りながら数字を示して、業種に限らず多くの市内中小企業者が苦しい状況にあると認識しているとして、中小企業者への独自支援策を実施したいとの重要な答弁がありました。コロナ危機の影響があまりに広範にわたっているため、多くの人が支援の網の目から漏れてしまう可能性があるため、とにかく迅速な下支えをするために、一律の現金給付が急場をしのぐセーフティーネットとしての重要な役割を果たしています。それでも現金給付には、それ相応の理屈が必要です。 そこで、私は大月市内循環型経済推進条例の理念を生かして、地域経済の持続的な発展のために中小企業者の苦境に寄り添い、将来の回復を早めるために思い切った経済対策を行うのだと理屈をつけるべきだと考えます。再質問はしませんが、堂々と経済対策を取ってほしいと思います。 次の質問に移ります。２、
新型コロナ第２波への備えについて。ＣＮＮテレビが米紙ワシントン・ポストの記事として、「米疾病対策センターのレッドフィールド所長は、米国でこの冬、
新型コロナウイルス感染拡大の第２波とインフルエンザの流行が重なり、医療現場はさらに深刻な危機に陥る恐れがあるとの警告を発した」と伝えました。「同氏はまた、インフルエンザで入院する患者を減らすため、予防接種の普及啓発を進める必要があると強調。インフルエンザの予防接種を受けることで病院のベッドが空けば、自分の親や祖父母が
新型コロナウイルスに感染したときにそのベッドが使えるかもしれないと訴えた」と。日本でも５月19日、情報番組「モーニングショー」では、「
新型コロナ第２波が秋冬にくる！多くの人が早めにインフル予防接種をしたほうがいい理由は？」として、白鴎大学の岡田晴恵教授が、「インフルエンザは1,000万人級の患者が出ます。初期症状が似ているため、インフルエンザワクチンを打っていれば(インフルエンザではないと分かるため)コロナ感染を見つけやすくできます」と解説しました。 そこで質問です。今年秋から冬の
新型コロナ第２波に備え、①、大月市独自の補助事業で、全市民規模のインフルエンザ予防接種に取り組むべきだ。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（鈴木章司君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 土橋
保健介護課長。 （
保健介護課長 土橋善美君登壇）
◎
保健介護課長（土橋善美君）
新型コロナ第２波への備えについての、大月市独自の補助事業で、全市民規模のインフルエンザ予防接種に取り組むべきだについてお答えいたします。 本市のインフルエンザ予防接種の助成事業につきましては、予防接種法の対象である65歳以上の高齢者及び市単独の助成事業として中学３年生までの子供の予防接種実施者に対し2,500円を限度として助成しております。子供のインフルエンザ予防接種への県内13市の助成状況は、本市を含む４市が助成を行っており、他の９市は全額自己負担であります。子供のインフルエンザ予防接種が制度化されていない現状の中で、本市では子ども・子育て支援に資するものと考え、平成28年度より助成してきたところであります。 このような予防接種助成の中で、子供と高齢者の接種率は、ともに50％程度にとどまっておりますので、今後の
新型コロナウイルス感染症の第２波への備えとして、引き続き継続的な対策が必要となることを踏まえ、厚生労働省から示されております「新しい生活様式」とともに、インフルエンザ予防接種に関する情報も併せて市民の皆様に周知し、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 現在、大月市では2,500円を限度に助成していますので、全市民を対象にすれば5,870万円の費用がかかります。
新型コロナ第２波とインフルエンザの流行が重なり医療崩壊を起こす懸念がある下で、この費用が高いかどうか、県内でも議論が進んでいるとは言えませんが、ぜひ検討を進めるべきです。 再質問をお願いします。子供の予防接種の対象を高校３年生まで広げ、高齢者の対象も60歳以上に広げた場合、かかる費用は幾ら増えるでしょうか。
○副議長（鈴木章司君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 土橋
保健介護課長。 （
保健介護課長 土橋善美君登壇）
◎
保健介護課長（土橋善美君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。 子供のインフルエンザ予防接種の助成対象を高校３年生までにした場合の対象者数は、約2,470人となり、試算額は308万7,500円となります。また、高齢者の予防接種の助成対象を60歳以上とした場合の対象者数は、約１万1,190人となり、試算額は1,398万7,500円となります。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君） 高校３年まで医療費は無料にしているのですから、上野原市や富士吉田市と同様、対象年齢を引き上げることを検討すべきです。このようにインフルエンザ予防接種を広げることで、
新型コロナ第２波に備えようという議論や啓発を進めていくことが必要です。補助制度を全市民に広げることが難しいとしても、接種率の向上に取り組み、できる限りの備えを進めてほしいと思います。 次の質問に移ります。３、医療、介護施設、訪問系サービス事業所へのきめ細かな支援について。まず、現場の懸念を申し上げます。感染の心配から介護利用を控えることで、状態の悪化、鬱や認知症の悪化など利用者に大きな影響が生じます。事業者にしても、利用者減少は経営に困難を生じ、長期化すれば閉所、介護崩壊につながりかねません。施設での集団感染が起これば、地域の医療体制を逼迫させる可能性があります。 日本看護協会は政府宛ての要望書で、ウイルス感染の有無を調べる
ＰＣＲ検査について次のように述べています。「
新型コロナウイルスは無症状であっても感染する可能性があるため、訪問看護の利用者の中には、看護師が感染していないことの証明を求める声や、風評により訪問を拒否する事例もあるなど、不安が広がっている」、「医療従事者が感染者または感染疑いのある者と濃厚接触した場合、医師の指示により
ＰＣＲ検査が実施できることになっている。感染者や濃厚接触者のケアに当たる訪問看護師が自身の感染の不安を持つ場合、無症状であっても、医師により速やかに
ＰＣＲ検査の指示が出されるよう関係機関等に周知されたい」と。
ＰＣＲ検査は、利用者や家族を感染から守るためだと。 濃厚接触者や風邪の症状、発熱、強いだるさや息苦しさがある利用者を訪問介護するホームヘルパーや、身体介護を行う介護労働者にも同じことが言えます。
新型コロナ受診相談窓口（富士・東部保健所)での電話相談では、速やかな対応が求められています。他方、山梨県内でも
ＰＣＲ検査を行う指定医療機関が増えてきました。山梨大附属病院がドライブスルー方式で検体採取をしたり、南アルプス市では地域の中核病院で行われるようになりました。安心して医療、介護を続けられる体制を取るためには、
ＰＣＲ検査数を増やしていくことがどうしても必要です。 そこで質問です。①、
大月市立中央病院での
ＰＣＲ検査はどう進めているか。 ②、医療、介護労働者が感染者や濃厚接触者のケアに当たり自身の感染の不安を持つ場合、無症状であっても、医師の指示があれば
ＰＣＲ検査を実施すべきだ。 医療、介護の現場は
コロナ対策の最前線ですが、コロナで頑張れば頑張るほど赤字になるという皮肉な現実があります。事業者は、人の手だても経営維持もぎりぎりのところで踏ん張っています。大月市内の医療や介護事業所の倒産を起こさないための支援が求められています。 そこで質問です。③、介護施設、訪問系サービス事業所にも病院と同等に、マスク、消毒用アルコール、防護服など感染防護具の現物支給による備蓄支援を。 ④、医療、介護事業所の感染予防対策に係る費用は大きい負担になることから、医療と介護サービスの提供をいつでも維持、継続できるよう、係る費用を補助すべきだ。 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長（鈴木章司君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
鈴木市民生活部長、答弁。 （
市民生活部長兼税務課長 鈴木計充君登壇）
◎
市民生活部長兼税務課長（鈴木計充君） 医療、介護施設、訪問系サービス事業所へのきめ細かな支援についてのうち、初めに
大月市立中央病院での
ＰＣＲ検査はどう進めているかについてお答えいたします。
大月市立中央病院において、
ＰＣＲ検査は患者の検体を採取し、その検体を
保健所職員が回収して、山梨県
衛生環境研究所まで搬送し検査を実施しております。また、検査件数の増加にも対応できるように、民間検査機関へ委託できる体制も整っているとのことであります。 次に、医療、介護労働者が感染者や濃厚接触者のケアに当たり、自身の感染の不安を持つ場合、無症状であっても、医師の指示があれば
ＰＣＲ検査を実施すべきだについてであります。現在の国、県の検査方針を変えることとなりますので、厳しいところではありますが、幸い現在、山梨県では感染者は全員入院等の措置ができており、濃厚接触者は速やかな
ＰＣＲ検査を実施しておりますので、対象となる方へ訪問看護師などがケアを実施する機会は少ないと思われます。また、
新型コロナウイルス感染症第２波に対して、県では早々に軽症患者のホテル受入れを始めており、感染者が病院やホテルで治療、療養ができるよう、さらに準備を進めているところであります。しかし、多くの方の検査を実施することは、不安の解消につながりますので、国、県には医療体制の維持、充実を優先しながら、検査体制の充実を検討していただく中で、病院の設立団体として、状況に応じた速やかな協力、支援をしてまいりたいと考えております。 次に、介護施設、訪問系サービス事業所にも病院と同等に、マスク、消毒用アルコール、防護服など感染防護具の現物支給による備蓄支援をについてであります。本市におきましては、感染症予防対策として、不足しているマスクや消毒用アルコール等の確保に努めているところであり、市内介護事業所等へ消毒用アルコールの配付をしたところであります。また、入手が困難となっている非接触型体温計についても配付を予定しているところであり、感染対策に活用していただければと考えております。また、追加事業といたしまして、医療従事者や学校、保育、福祉、介護事業所等での飛沫感染を防ぐためのフェースシールドを配付することとしております。 次に、医療、介護事業所の感染予防対策に係る費用は大きい負担になることから、医療と介護サービスの提供をいつでも維持、継続できるよう、係る費用を補助すべきだについてであります。国や県の制度の下に、保険医療制度や介護保険制度が実施されているものであり、国や県からマスク、消毒液、手袋等の支給がされております。本市においても、消毒用アルコールやフェースシールドなどの物的支援を行い、費用負担の一助となるよう努めているところであります。今後も感染の状況や国の動向などを注視し、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 藤本実君。 （７番 藤本 実君登壇）
◆７番（藤本実君）
新型コロナ対策として、自治体向けの臨時交付金が２兆円増額されました。合計３兆円の臨時交付金は、自治体の判断で、地域の経済対策や医療体制整備など幅広く使えます。中小企業者向けの第２段の経済対策を取った後、速やかに医療、介護を含む第３段の経済対策の検討を求めたいと思います。 県内の病院の経営悪化の状況は、山梨日日新聞が報道しました。国においても支援策が検討されていますが、この赤字を続けていけば、第２波、第３波への
感染症対策が取れないと窮状が出されています。市にも適切な対応が求められます。取り得る限りの対策を取って、現在の苦境を乗り越えるとともに、第２波への備えを進め、感染症に対して強靱な地域社会をつくっていきましょう。 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（鈴木章司君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 会派山と川の街大月の一般質問を行います。 ４番、鈴木基方君の質問を許可します。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 山と川の街大月、鈴木基方です。令和２年６月定例会におきまして、鈴木副議長の許可をいただきました。会派山と川の街大月では、先ほど棚本議員も述べましたとおり、
新型コロナウイルス対策に鑑み、なるべく質問時間の短縮に努めるという方針の下、奥脇代表と小原議員には質問をご遠慮いただきました。また、
新型コロナウイルス関連については、会派で精査した内容の質問を棚本議員に行ってもらいましたので、私からは農業についてと広域連携についての２点質問をさせていただきます。 第１問、農業について。１番目に、有害鳥獣対策をはじめとする効果的な営農に向けた支援について、３月議会において、
ふるさと納税の返礼品に向けた農産物由来の特産品開発に関し、「本市の農業を維持し、競争力を高めていくためにも、これまでの自家消費型の農業から収益化を目指す農業へと転換するには、さらに専門的な技術を取り入れていく必要があり、これまで以上に山梨県と連携して、技術支援にも積極的に取り組んでまいる」との答弁をいただいております。農業の維持にしても、また競争力を高めるための特産品開発にしても、行き着くところは有害鳥獣対策です。ただでさえ高齢化などで担い手が減っている中、せっかく作物を作っても動物にやられてやる気をなくしてしまっているという声もよく聞きます。 まず、農業の継続という観点からは、現状耕作されている農地を守ることが必要で、例えば現状有害鳥獣対策の防護柵設置への補助の要件が、１反歩以上の圃場となっておりますが、なかなかまとまった面積の圃場がないという本市の実情を踏まえ、条件を緩和するなど、本市の実状に見合った農業をいかに継続していくかという観点からの支援を考えていくべきであるが、いかがか伺います。 ２番目に、動物駆逐用煙火講習会について、多くの参加希望者があるということで、市内の鳥獣害被害に対し、講習会開催の意義は疑いのないところです。
新型コロナウイルスの影響により、開催が延期となっている講習会に関し、状況を見ながらということにはなりますが、なるべく早くの開催を考えるべきでありますが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。
○副議長（鈴木章司君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小川産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 小川正和君登壇）
◎産業観光課長（小川正和君） 会派山と川の街大月の鈴木基方議員の質問にお答えいたします。 農業についてのうち、初めに有害鳥獣対策をはじめとする効果的な営農に向けた支援についてであります。本市では、農作物を有害鳥獣から守り、生産を高めるために防除ネット等を購入、設置する農業者の負担の軽減を図ることを目的に、鳥獣害防除ネット等購入費補助金交付要綱を平成13年４月１日に施行し、鳥獣害防除ネット等の購入費に対して補助金を交付してまいりました。この要綱による補助金の交付対象は、10アール以上の一団の農地で、その面積の80％以上に作付が行われている状態または行い得る状態にある受益農地を防除するものとなっております。 補助金の申請額は、補正予算が必要なほどの申請額がある年度や、予算額に対して申請額が少ない年度もあります。要綱制定当初は、営農ということも考慮し、ある程度まとまった農地を交付対象としようと10アールに規定したものと推察しております。また、過去２年は予算額に対して申請が少ない状況にあり、面積要件の緩和を求める声が多いことや、現在の農地を保全していくためにも、本年度の申請状況を見極めつつ、交付要件の緩和などを検討してまいりたいと考えております。 次に、動物駆逐用煙火講習会についてであります。有害鳥獣は、わなを設置しても確実に捕獲できるわけではありません。そのため、捕獲するのではなく追い払うということも有効な手段であると言われており、その一つとして音などで動物を追い払う動物駆逐用煙火という花火があります。動物駆逐用煙火の使用に当たっては、危険も伴い、事故も発生していることから、その購入には公益社団法人日本煙火協会が発行する動物駆逐用煙火消費保安手帳が必要となります。 そこで、本市では動物駆逐用煙火消費保安手帳取得に必要な講習会を、本年３月24日に大月市民会館において開催する予定でありましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、やむなく延期とさせていただくこととし、お申込みいただいた約100名の皆様へその旨を連絡させていただいたところであります。現在、発出されていた緊急事態宣言は解除されておりますが、まだまだ予断は許さない状況であります。開催方法についても、従来とは違う３密とならないような開催を検討する必要があることから、これらの状況を見極め、新たな開催方法を検討し、お申込みいただいた方々へ早期に連絡ができるよう調整してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 小川課長、初答弁お疲れさまでございました。これからもよろしくお願いいたします。 鳥獣害防除ネット等購入費補助金に関しましては、まとまった農地による営農という観点も大事ではありますが、高齢化などによる担い手不足と、鳥獣害被害によって追い打ちをかけられている現状、答弁にもあったとおり農業を維持していくためには、たとえ小規模であったとしても、現状耕作されている農地を守ることが重要です。交付要件の緩和に関し、よくよく検討していただき、早期の実現を願っております。 また、動物駆逐用煙火講習会に関し、参考に職員の方々と昨年参加してまいりました。都留で行われた講習会、そこで聞いてきた講習のとおり、私の農地周辺で先日猿を追い払いました。火薬は使えないので、ロケット花火でやったのですけれども、そうしたら２か月ぐらい、しばらく来なかったということがございまして、追い払いの効果が見込めると実感をしております。講習会開催を待っている多くの参加希望者がおられます。状況を見極めつつということになりますが、早期の開催をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 第２問、広域連携について。１番目に、３月議会における合併協議会についての質問における答弁を前提にということになりますが、合併協議会設置も視野に入れた広域連携全般について考えるべきときが来ているということに関し、考えねばならないことは、本市単独でやっていく場合、機構のスリム化に限界が来るということです。2045年における本市の人口推計値は1万1,125人、65歳以上の人口推計値は6,772人、総人口推計値における割合は約61％、生産年齢人口の推計値は3,827人、総人口推計値における割合は約34％ということで、税収も減り交付税も減るであろう状況で、34％が61％を含む全体を支えなければならないという中、その34％のうちに市の職員の占める割合もかなり高くなるという状況ともなりかねず、産業構造としてもどうなのかという疑問も生じてまいります。 また、自治法上、他の要件もありますが、人口に関しては５万人以上が市としての要件ですから、2045年における東部地域３市３村の合計値は４万4,550人であり、せめて市としてはこれくらいの人口を考えておく必要があるとも言えます。 以上のことから考えるべきは、合併による機構のスリム化、すなわち単純に３市３村の機能の一元化で、３市３村の単独事務がなくなることによる事務の一元化による機構のスリム化、もしくは広域連携による機構のスリム化、広域でできる事務を広域で行うことにおいて、３市３村における単独事務を減らすことによる機構のスリム化、この辺りでしょう。2045年における都留市の人口推計値は１万9,971人、上野原市は１万1,977人、小菅村が300人、丹波山村が178人、道志村が999人で、問題意識は共有できるはずと考えますが、いかがか伺います。 その上で、２番目に東部広域連合についてですが、解散に向けた動きが新聞報道などされています。前段で検討した内容、また今後の地方行政のありようを考えるとき、東部広域連合の意義をよくよく考える必要があり、解散への流れは時代に逆行したものであると言わざるを得ませんが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。
○副議長（鈴木章司君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小林市長、答弁。 （市長 小林信保君登壇）
◎市長（小林信保君） 広域連携についてのうち、初めに合併による機構のスリム化、もしくは広域連携による機構のスリム化を考えるべきであり、３市３村で問題意識は共有できるはずと考えるが、いかがかについてお答えいたします。 現在、本市はもとより、県内市町村において人口減少対策や東京一極集中の是正などに様々な施策を講じておりますが、人口減少になかなか歯止めをかけることができていない状況であります。今後、少子高齢化が進み、行政コストが増大する一方、人口減少に伴う税収の減少、行政サービスを安定的、持続的、効率的にかつ効果的に提供するためには、単独の市町村だけで現在と同様の
市民サービスを提供することは難しくなり、県内他市町村との連携を図ることが重要であると認識しております。各種会議の場などにおいて、県内の各市町村と意見や情報の交換を行っていると、多くの市町村も同様の問題意識を持っていると感じております。 このようなことから、人口減少に伴い、事務事業の広域化による経費削減などの重要性は、構成団体でも認識されており、問題意識の共有はできると考えておりますので、市町村の枠を超えた行政サービスの提供の在り方について、議会や市民の皆様の声を聞きながら、慎重に検討をしてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 次に、東部広域連合についてであります。東部広域連合は、平成11年９月１日に設立され、養護老人ホーム大鶴楽生園の運営や介護及び障害の認定審査会事務を大きな柱として運営してきました。平成29年に、柱の一つである大鶴楽生園が閉園したことから、連合の総務管理費や議会費などの負担分に見合うだけの事務ができていないということなどから、本年２月の正副連合長会議において、東部広域連合を解散する方針が承認されました。しかしながら、連合解散後は法人組織によらず、広域的に事務の共同処理を行う方法とその枠組みについての検討や、各構成団体の行政問題等についての協議、連絡調整、情報交換等の場が必要であるとの共通認識があることから、法人格を持たない相互間の協力による共同事務処理を実施する協議会等の設置も検討しているところであります。 先ほど答弁したとおり、３市３村においても問題意識の共有はできると考えておりますが、問題解決の方法論について、構成団体で少しずつ見解が異なる部分があると認識しております。本市といたしましては、東部地域の将来像を描いたときに、広域行政は必要不可欠であると認識しておりますので、各構成団体の置かれている状況や考え方も尊重しながら、広域行政の拡充へ働きかけていきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 今後、少子高齢化が進み行政コストが増大する一方、資源が限られる中で、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供するためには、単独の市町村だけで提供する発想は現実的ではなく、県内他市町村との連携を図ることが重要であると認識し、多くの市町村も同様の問題意識を持っていると感じているとの答弁でございました。市町村の枠を超えた行政サービスの提供の在り方について、よく検討し、また近隣ともよく話し合っていただきたいと思います。まず、本市単独ではやっていけなくなるときが来るという現実があります。 また、６月５日、山日新聞に「市町村の広域連携強化」という見出しで、「首相の諮問機関である地方制度調査会の専門小委員会は４日の会合で答申案を了承した。急激な人口減少に対応した自治体運営の見直しに向け、市町村の広域連携強化や地方議員のなり手不足解消に向けた環境整備を提言した。広域連携では、定住自立圏や連携中枢都市圏などの既存制度を充実させ、中心市と他の市町村が合意形成を図る際のルール整備を提案した。連携で確保される行政サービスなどを財政支援する必要性も指摘した」という記事が出ていました。また、本市として東部地域の将来像を描いたときに、広域行政は必要不可欠であると認識しているとの答弁もございました。 その上で、広域的に事務の共同処理を行う方法と、その枠組みを模索していく場合に、広域連合は地方公共団体が広域にわたり処理することが適当な事務に関し、事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するために設置するものであり、国または都道府県は、その行政機関の長、都道府県についてはその執行機関の権限に属する事務のうち広域連合の事務に関連するものを当該広域連合が処理することとすることができるというもので、柔軟な対応ができるものであると考えますが、いかがか伺います。 また、大月市議会基本条例前文で、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）の施行により、地方議会の権限が及ばない政府の事務であった機関委任事務が廃止され、地方自治体の全ての事務に対して議会の審議権、議決権、調査権、検査権が及ぶなど、その権限が評価された結果、議会の役割や責任も大きくなったとうたってあるとおり、地方分権の推進は大月市議会としても共通認識となっておりますが、地方分権による国、県からの権限移譲を広域化でカバーすることと、さきに述べた単独事務を行っていくのが難しくなっているということを広域化でカバーするということとは、方向性は同じだと言えますが、いかがか伺います。よろしくお願いいたします。
○副議長（鈴木章司君） 鈴木基方君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上企画財政課長。 （企画財政課長 井上章吾君登壇）
◎企画財政課長（井上章吾君） 鈴木基方議員の再質問にお答えします。 初めに、広域連合が処理することができ、柔軟な対応ができるものであると考えるがについてであります。議員ご指摘の件については、現在東部広域連合において、その役割を果たしていると考えております。 次に、権限移譲を広域化でカバーすることと、単独事務を行うのが難しくなることを広域化でカバーすることの方向性は同じだと言えるがについてであります。国、県からの権限移譲と単独で事務を行っていくことの難しさについては、今後迎えるであろう人口減少時代において広域化の必要性が重要であり、同じ方向性であると認識しております。 以上であります。
○副議長（鈴木章司君） 鈴木基方君。 （４番 鈴木基方君登壇）
◆４番（鈴木基方君） 答弁にもございましたとおり、地方分権の観点からは、権限移譲を広域化でカバーしていくことが必要である。また、人口減少の観点からは、単独事務を行うのが難しくなるということを広域化でカバーしていくことが必要である。この両面を考えていかないとということでございます。また、答弁にもありましたとおり、広域連合においてはいろいろな事務が生じてきます。この辺りをよくよく考えていかなければならない、そういう時期に来ているということです。 この件に関しまして、再質問まだまだたくさんしたいところではございますが、ご時世でございます。なるべく、また執行部の皆様にも事務のほうに戻っていただきまして、コロナウイルス関連対策頑張っていただきたいと思っておりますので、この辺りにさせていただきたいと思います。 緊急事態宣言は解除されたとはいえ、
新型コロナウイルスという見えない敵は一筋縄ではいきません。乗り切っていくほかはございません。みんなで頑張ってまいりましょう。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（鈴木章司君） これで鈴木基方君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問は全部終わりました。 これをもって代表質問及び一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、明日６月16日は一般質問の予備日としておりましたが、本日で全て終了いたしました。 よって、明日６月16日は休会といたします。
△散会14時59分
○副議長（鈴木章司君） 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 代表質問及び一般質問...